令和８年度「取引力強化推進事業（補助金）」公募のご案内

概要

青森県内の中小企業・小規模事業者が連携して行う、共同事業の活性化や受注拡大、取引力の強化を目的とした特徴的・先進的な取り組みを支援します。組合等が実施するホームページ作成やブランド構築、取引条件改善などの事業経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

共同購買や共同宣伝の活性化を目指す組合、組合ブランドの構築や受注拡大に取り組みたい組合、または団体協約の締結や取引条件の改善を通じて組合員の経営基盤強化を図りたい組合など、連携による相乗効果を追求する事業者におすすめです。

対象者・要件

青森県内に主たる事務所を置き、県内で事業に取り組む組合等が対象です。具体的には、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、および各種連合会や一定の要件を満たす一般社団法人が含まれます。多くの類型において、構成員の2分の1以上が小規模事業者であることなどの要件が定められています。また、特別の法律に基づく組合や一般社団法人は、令和8年4月1日時点で設立から原則1年以上経過している必要があります。

対象となる取り組み

共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築、取引条件改善に関する事業が対象です。具体的には、組合ホームページやチラシの作成・リニューアル、ネット販売システムの構築、市場調査やテストマーケティング、ブランドコンセプトやロゴの検討・作成、業界イメージ向上のためのマニュアル作成などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
• 補助率: 補助対象経費総額の2/3以内
• 上限額: 50万円（下限額は10万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。また、本年度に国等から同様の助成を受けている場合は対象外です。外部委託を行う際、1件10万円以上の場合は2社以上、100万円以上の場合は3社以上の見積合わせが必要です。事業完了後には実績報告が必要であり、成果の状況について翌年から5年間報告する義務があります。予算に到達し次第、公募は終了します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年11月30日