産業財産権取得助成

概要

荒川区に本社または主たる事業所を有する中小企業者や個人事業主が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権といった産業財産権の取得に必要な経費を補助します。補助は出願料や登録料、審査請求料、弁理士費用など取得に直接かかる費目が対象となり、事業の付加価値向上と競争力強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 特許や商標などを出願・登録して自社技術やブランドを保護したい荒川区内の中小企業・個人事業主

対象者・要件

荒川区に本社（法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所）を有する中小企業者または個人事業主で、直近の法人都民税・個人住民税を滞納していないこと、暴力団関係者が経営に関与していないこと、風俗営業に該当しないことが要件です。

対象となる取り組み

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願および登録に係る取得活動

補助内容

• 対象経費: 出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1（ただし「経営革新計画」に基づく取得は3分の2）
• 上限額: 25万円

対象経費の詳細

• 出願料や登録料、特許庁に支払う各種料および弁理士へ支払う費用が対象となります。補助対象は申請年度内に支払われる分に限られます。

主な要件・注意点

• 特許庁に出願後1か月以内に区へ交付申請を行ってください。申請年度内に支払われる分のみ補助対象です。3月中に出願した場合は当該年度の3月末までに申請してください。
• 他の公的機関から同一の産業財産権取得に対して補助金を受けている場合、その補助金額を差し引いて対象経費を算出します。
• 1企業あたり同一会計年度内に申請できるのは1回のみ、かつ1件の産業財産権に対して申請できるのは1回のみです。
• 経営革新計画に基づく取得、あるいは荒川区の指定する受賞・認定制度に該当する場合は、適用条件により補助率や申請回数の特例があります。

申請期間

申請は特許庁に出願後1か月以内。