中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を応援します（荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金のご案内）

概要

荒川区内の製造業等の中小企業者を対象に、設備導入やシステム構築を通じて生産性向上と企業価値向上を支援する補助事業です。生産設備導入、職場環境整備（ダイバーシティ）、デジタル化（ECサイトや業務効率化システム）およびBCP対策に関する設備等の導入経費を補助します。各メニューとも税抜で所定の下限額以上の支出が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 荒川区内に本社または主たる事業所を置き、製造設備の更新や新規導入で労働生産性を向上させたい事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者で、荒川区内に本社または主たる事業所を1年以上有し、引き続き区内で事業を継続する意思があること。大企業が経営に実質的に参画していないこと、直近の法人都民税または前年度の個人住民税を滞納していないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 生産設備や機械の導入、職場の段差解消や更衣室・託児施設の設置、インターネット販売サイトや業務効率化のためのシステム構築・導入、自家発電装置や蓄電池などBCPに資する設備の導入。

補助内容

• 対象経費: 設備本体費用、システム構築費、ソフトウェア導入費、工事費、備蓄品等（メニューごとに税抜の下限あり）
• 補助率: 1/2（一般）
• 上限額: 300万円（特例適用時。一般は100万円）

対象経費の詳細

• 生産性向上：製造装置・機械等（税抜20万円以上）
• ダイバーシティ：女性専用トイレ、更衣室、段差解消等（税抜20万円以上、区内設置かつ移設が容易でないもの）
• DX：インターネット販売サイト構築、システム構築・導入、サーバ・ドメイン等の初期費用（税抜5万円以上）
• BCP：自家発電装置、蓄電池、飛散防止フィルム、転倒防止装置、従業員用備蓄品等（税抜10万円以上）

主な要件・注意点

• 導入・支払は必ず交付決定通知受領後に行うこと（交付決定前着手は対象外）。
• 一部メニューは利用時期に応じて申込期間が異なる（生産性向上は4月〜翌年2月の毎月1日〜15日等）。
• 特例適用には経営革新計画承認等の要件を満たす必要がある。
• 補助対象外物（複写機、事務用机椅子、パソコン等一部）はあるため、対象設備の確認が必要。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月16日