ゼロカーボンシティの実現に向けた太陽光発電設備や蓄電池の設置を支援します
荒尾市はゼロカーボンシティ宣言に基づき、2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロを目指しています。本事業では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)およびZEH+の設置を行う個人や民間事業者に対し、費用の一部を補助します。
自社ビルや店舗、工場等への太陽光発電設備の導入を検討している事業者や、ZEH基準を満たす住宅の建築・購入を計画している事業者におすすめです。自家消費型の設備導入により、エネルギーコストの削減と脱炭素経営の両立を目指すことができます。
荒尾市内で事業を行う民間事業者および個人が対象です。FIT(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を取得しない自家消費型の設備導入が条件となります。また、導入する設備により発電する電力量の30%以上(事業者は50%以上)を自家消費する必要があります。なお、蓄電池のみでの申請は不可であり、太陽光発電設備と併せて設置する場合に限り対象となります。
太陽光発電設備やソーラーカーポートの設置、蓄電池の導入、およびZEHやZEH+基準を満たす住宅の建築・購入が対象です。ソーラーカーポートを導入する場合は、環境省の定める仕様を満たす必要があります。
工事着工前の申請が必須であり、交付決定後に着工する必要があります。国の他の補助金との併用は、補助対象が異なる場合に限り可能です。また、予算額に達した場合は早期に受付を終了することがあります。本事業は令和8年度で終了予定です。事業完了後は、期限までに実績報告書の提出が必要です。
2026年05月01日 〜 2027年01月08日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
事業者の太陽光は1kWあたり5万円。分かれ目は、着工前に申請できるか
屋根や敷地に自家消費型の太陽光を載せたい荒尾市内の事業者・個人に向けて、kWの数え方、売電との線引き、年度内に工事を終えるまでの動き方を整理します。
事業者の補助単価
1kWあたり5万円
個人設置は1kWあたり7万円で、同じ設備でも申請者の区分で単価が変わります。
蓄電池の補助
価格の3分の1
太陽光発電設備を設置する場合に限って対象になり、蓄電池だけの申請はできません。
受付の締め
令和9年1月8日まで
予算に達すると早期に終了し、この補助事業は令和8年度で終了となります。
荒尾市の事業者設置を想定した計算の例です。
| 事業者設置の例 | 計算に使うkW | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| パネル24.6kW、パワコン20kW | 低い方の20kW | 20kW × 5万円 = 100万円 |
| パネル15kW、パワコン15kW | 15kW | 15kW × 5万円 = 75万円 |
| 蓄電池システム300万円(税抜き) | 価格の3分の1 | 100万円(千円未満は切り捨て) |
荒尾市の自家消費ライン
| 見積の行 | 荒尾市での数え方 | 業者に頼むこと |
|---|---|---|
| 太陽光パネル・パワコン | 低い方のkWを5万円で計算 | 両方の出力を見積書に明記 |
| ソーラーカーポート | 設置設備整備事業費(税抜き)の3分の1 | 環境省の仕様を参考にした設備かの確認 |
| 蓄電池システム | パワコン込みの価格の3分の1 | 工事費込み・税抜きの1kWh単価と区分 |
先に着工・二重申請・蓄電池のみは危険信号
交付決定通知より前の着工、国の他補助金と同じ設備での重複申請、太陽光を伴わない蓄電池のみの申請は、補助対象外になる可能性が高い行動です。導入後も、単価50万円以上の設備は承認なしに譲渡や取壊しができません。
書類の突き合わせポイント
電力消費割合確認表と積算根拠、見積内訳と領収書、配線図と設置後の写真、申請者の名義と建物の所有者書類。この4組が食い違わないことが、説明しやすい申請書の土台になります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
荒尾市に住民登録がある夫婦を対象に、保険適用となる人工授精の自己負担額の一部を助成します(上限40,000円)。
市外から荒尾市へ転入して住宅を取得する世帯に、住宅取得費を補助します。
浄化槽や家庭用生ごみ処理機器の購入・設置費用を補助し、水環境の保全と生ごみの再利用を促進します。
荒尾市内事業所が特定助成金受給満了後等に障がい者を継続雇用した場合、月額最大15,000円を最長2年間支給します。
地震時の二次災害を防ぐため、危険なブロック塀等の撤去費用を補助します
道路に面する危険なブロック塀の除却工事費を補助し、市民の安全確保と避難経路の確保を支援します。