市民団体が自主的に実践する公益的なまちづくり活動を支援します
有田市では、市民団体等が自主的に実践する市民生活の向上や地域の振興、課題解決に貢献する公益的な活動を支援しています。本補助金は、有田市デジタル田園都市国家構想総合戦略の推進に資する取り組みに対し、その費用の一部を補助するものです。
地域資源を活かしたまちの魅力向上や、産業の競争力強化、雇用対策、移住・定住促進、子育て支援、防災、健康づくりなど、地域課題の解決やまちの活性化に向けた新たな活動や既存活動の拡充に取り組む市民団体におすすめです。
市内に活動拠点を有し、5人以上の構成員（過半数が市内に在住、在勤または在学）で組織された団体が対象です。団体の運営に関する規約や会則等の定めがあり、責任を持って活動を履行できることが求められます。なお、宗教または政治を目的とする団体、暴力団員を含む団体は対象外です。また、同一団体への交付は通算3事業を限度とします。
団体が新たに取り組む活動や、既存の活動を拡充する事業が対象です。具体的には、地域資源の磨き上げ、産業競争力の強化、雇用対策、移住・定住促進、関係人口の創出、子育て支援、教育環境の整備、防災対策、健康づくり、環境保全など、有田市デジタル田園都市国家構想総合戦略の推進に資する活動が該当します。
事業実施に伴う収入金（入場料等）は経費から控除する必要があります。また、団体等の事務所維持費、経常的な活動費、構成員に対する人件費および謝礼は対象外です。研修旅費は原則1回、1人当たり2万円かつ補助対象経費総額の2分の1のいずれか少ない額が限度となります。会議時の茶代は1回につき1人当たり200円が上限です。備品購入費は補助対象経費総額の2分の1が上限となります。
本事業は予算の範囲内で交付されます。交付決定前であっても、令和8年4月1日以降に着手した事業は補助対象となりますが、審査の結果により不採択となった場合や補助対象外経費と判断された場合は自己負担となります。他の負担金や補助金との併用はできません。
〜2026年05月29日
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市内事業者の多言語表示・スタッフ研修・キャッシュレス導入にかかる経費を補助（補助率1/2、上限30万円）。
市民団体による協働のまちづくり活動を支援します
商店街の共同施設（街路灯・防犯カメラなど）設置費用の一部を補助し、安全・魅力ある商店街づくりを支援します。
有田市内で創業する事業者の創業にかかる経費を最大50万円まで、事業費の4分の3以内で補助します。
有田市内で創業する事業者の初期経費を補助し、最大50万円（補助対象経費の4分の3以内）を支援します。
市内事業者の多言語化・キャッシュレス化・接客力向上を支援し、インバウンド受入れ環境を整備します。
