市民団体による協働のまちづくり活動を支援します
有田市では、市民団体等が自主的に実践する公益的なまちづくり活動を支援するため、その費用の一部を補助します。本事業は、有田市デジタル田園都市国家構想総合戦略の推進に資する、新たな取り組みや既存活動の拡充を対象としています。
地域資源を活かしたまちの魅力向上や、産業の競争力強化、雇用対策、移住・定住促進、子育て支援、防災、健康づくりなど、有田市の総合戦略に沿った公益的な活動を計画している市民団体の方におすすめです。
市内に活動拠点を有し、5人以上の構成員（過半数が市内に在住・在勤・在学）で運営規約等を有する団体が対象です。政治・宗教活動を目的としないこと、暴力団員を含まないこと、他の公的補助を受けていないことなどが要件となります。同一団体への交付は通算3事業までです。
団体が新たに取り組む活動や、既存の活動を拡充する事業が対象です。地域資源の活用、産業振興、移住・定住促進、関係人口の創出、子育て支援、教育環境整備、防災、健康増進、環境保全など、市の総合戦略の推進に資する公益的な活動が幅広く含まれます。
報償費（講師謝礼等）、旅費（交通費・宿泊費）、需用費（消耗品・印刷費等）、食糧費（会議茶代・弁当代等）、委託料（会場設営費等）、役務費（通信運搬費・保険料等）、使用料及び賃借料（会場・機材レンタル料）、備品購入費（2万円以上の機械・器具等）が対象です。なお、団体維持費や構成員への人件費・謝礼は対象外となります。
予算の範囲内で交付されます。交付決定前であっても、令和8年4月1日以降に着手した事業は補助対象となりますが、審査の結果により不採択となった場合は全額自己負担となります。また、事業実施に伴う入場料等の収入金は経費から控除する必要があります。
2026年05月29日まで
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市民団体が自主的に実践する公益的なまちづくり活動を支援します
漁業後継者・新規就業者の資格取得費と市内賃貸の家賃を最大2年間補助して、漁村での就業と定着を支援します。
有田市内で創業する事業者の創業経費の一部を補助し、事業立ち上げを支援します。
有田市内で創業する事業者の初期経費を補助し、最大50万円（補助対象経費の4分の3以内）を支援します。
市内在住の高校生以下の選手が全国・国際大会に出場する際に、学校や競技団体を通じて奨励金を交付します。
市内事業者の多言語化・キャッシュレス化・接客力向上を支援し、インバウンド受入れ環境を整備します。
