住宅への太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援し、再生可能エネルギーの活用と脱炭素の取組を後押しします。
朝日町内の自ら所有し居住する住宅に、太陽光発電設備や蓄電池を導入する個人を対象に、設置費用の一部を補助する制度です。再生可能エネルギーの活用を進め、脱炭素社会の実現につなげることを目的としています。
住宅の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費したい方や、太陽光発電設備とあわせて蓄電池を導入したい方に向いています。固定価格買取制度やFIP制度を利用せず、住宅での再エネ活用を進める場合に活用しやすい制度です。
朝日町内にある、自ら所有し居住する住宅の屋根に太陽光発電設備を設置する個人が対象です。発電した電力の30％以上を自家消費することが必要で、FIT制度またはFIP制度の認定を受けていないこと、国や三重県、朝日町から他の補助金等を受けて設置していないことが求められます。町税等を滞納していないこと、暴力団等でないこと、自己託送を行わないこと、J-クレジット制度への登録を法定耐用年数まで行わないことも条件です。
自宅屋根への太陽光発電設備の設置が対象で、蓄電池は太陽光発電設備と併せて設置する場合に限り対象になります。太陽光発電設備は商用化され導入実績があるものに限られ、増設や買替え、中古設備、リース設備は対象外です。蓄電池は定置用で、平時に充放電を繰り返すものが対象となり、非常用予備電源のみのものは対象になりません。
太陽光発電設備と蓄電池の購入費用、設置工事費が対象です。蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として設置する場合に限られ、20kWh以下であることが必要です。
交付決定前に着手した事業は対象になりません。申請は受付順で審査され、予算額に達した場合は受付が終了します。設置後は令和9年2月5日までに事業を完了し、実績報告を行う必要があります。蓄電池には容量や安全基準、保証期間、表示事項などの仕様要件があり、年間発電量を記録する装置も必要です。
2026年07月01日 〜 2027年02月05日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅の省エネ・再エネ設備導入に対して費用の一部を補助し、脱炭素化と光熱費削減を支援します。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
当行所定金利から年0.3％引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
家庭での再生可能エネルギー設備導入を定額で支援します
