旭川市内で工場等を新設する企業が日本政策金融公庫から借入れた事業資金の利子を、最長3年間にわたり支払済み利子の全額を補給します。
旭川市内に工場等を新たに設置する企業が、日本政策金融公庫から設備資金・運転資金の融資を受けた場合に、その支払済み利子を補給する制度です。利子補給の期間は融資を受けてから3年間(36か月)で、原則としてその期間の支払済み利子の全額が補給されます。
旭川市内に工場等を新設する企業で、以下の要件を満たすことが必要です。主な要件は条例による指定を受けること、投資額や新規雇用人数などの基準を満たすことです。
申請は年2回(7月および1月)に分けて行われます。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業の賃借料や通信費などの継続的な運営費用を最大36か月支援します。
旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業の賃借料や通信費を最長36か月補助します。
中心市街地の空き店舗に出店する事業者に対し、月額家賃の3分の1(上限10万円)を最大12か月補助し、中心市街地の賑わい創出を支援します。
日本政策金融公庫の借入利子を全額補給し、旭川市での新規事業・設備投資の立地を支援します。
旭川市中心市街地で医療・福祉・商業などの都市機能施設を新築・増築・大規模改修する際の建築費用の一部を補助します。
児童扶養手当受給世帯や社会福祉施設、指定の公衆浴場などを対象に、水道料金・下水道使用料を減免します。