旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業の賃借料や通信費を最長36か月補助します。
旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業に対し、事業所の賃借料や通信回線の使用料などの経費を補助します。支援は最長36か月にわたり、賃借料は半額(上限:月額10万円)、通信回線使用料は全額(上限:月額10万円)を基準に補助されます。市内データセンター利用分についてはオプションで全額(上限:月額3万円)が対象です。
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旭川市への事業所進出でオフィス賃借料が月額最大10万円・最長36か月補助されます
自社が市外実績や常用雇用の要件を満たしているか整理し、旭川市での新たな事業所開設に向けた具体的な検討を進められるようになります。
補助上限
3,600,000円
制度全体の上限額です。
補助率
10/10
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業の賃借料や通信費などの継続的な運営費用を最大36か月支援します。
旭川市内に事業所を新設する情報通信関連企業の賃借料やサービス利用料などの経費を補助します。
中心市街地の空き店舗に出店する事業者に対し、月額家賃の3分の1(上限10万円)を最大12か月補助し、中心市街地の賑わい創出を支援します。
旭川市内で工場等を新設する企業が日本政策金融公庫から借入れた事業資金の利子を、最長3年間にわたり支払済み利子の全額を補給します。
旭川空港への新規路線開設や増便にかかる初期経費や冬季のデアイシング経費を助成し、空港利便性と地域需要の取り込みを支援します。
中心市街地への新規出店や事業拡大に対し、月額家賃の3分の1(上限10万円)を最大12か月分、家賃補助で支援します。