旭川市内に工場等を新設し、日本政策金融公庫からの融資を受けた企業の利子を、最長3年間にわたり支払済み利子の全額を原則補給します。
旭川市内に新たに工場等を設置する企業が対象で、日本政策金融公庫から工場等の新設に要する設備資金または運転資金の融資を借り入れた場合に、支払った利子の補給を行う制度です。利子補給の期間は融資を受けてから3年間（36か月）で、原則としてその期間中に支払った利子の全額が補給されます。
旭川市内に工場等を新設する企業で、次の要件を満たすことが必要です。主な要件は、旭川市工業等振興促進条例の指定を受けること、土地を除く投資額が2,500万円以上であること、常用雇用者の新規雇用が原則5人以上であること（特定業務施設等は例外あり）。
通年（申請は年2回の受付に従って行う）
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内に長年立地する事業者の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助し、事業の市内定着と雇用の維持・拡大を支援します。
市内立地・投資・雇用を支援し、事業所設置や設備導入の費用を補助します。
市内で事業所を新設・増設する企業に対し、設備投資・雇用・住居手当など複数の奨励金で支援します。
製造業の工場・研究所や本社機能の新設・増設に対し、投下固定資産額と新規雇用に応じて最大40億円まで奨励金を交付します。
東北町内での工場新設・増設に対し、固定資産課税の免除や立地奨励金、雇用奨励金、土地取得・造成費の助成で初期投資と雇用創出を支援します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。
