中心市街地への都市機能施設誘導促進のための補助制度

概要

旭川市の中心市街地において、医療・福祉、子育て支援、教育、金融、商業などの都市機能施設を含む建物を新築・増築または大規模改修する場合に、当該施設に係る建築費用の一部を補助します。補助は建築費用に対する割合または床面積に基づく単価のいずれか低い額に対して適用され、にぎわいのあるまちづくりの促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で医療・福祉、子育て支援、教育、金融、商業等の都市機能施設を含む建物を新築・増築または大規模改修しようとする事業者

対象者・要件

• 市税を滞納していないこと。
• 市街地再開発事業等の補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 中心市街地における対象都市機能施設を1階に含み、建物全体の延床面積の2分の1以上が対象都市機能施設である建物の新築、増築または大規模改修

補助内容

• 対象経費: 建物に係る建築費用
• 補助率: 建築費用の10％（床面積基準による算出法もあり、いずれか低い額）
• 上限額: 1建物につき1,500万円（市道平和通歩行者専用道路又は市道銀座通歩行者専用道路沿いに立地する建物は2,000万円）

対象経費の詳細

• 対象となるのは、対象都市機能施設に係る建築費用。または、当該床面積に対する北海道における用途・構造別の建築単価に基づく額の10分の1のいずれか低い額が補助対象となる。

主な要件・注意点

• 対象区域ごとに階数等のエリア別要件がある（旭川駅前エリアは中層以上、平和通南エリアは3階建て以上、平和通北・銀座通エリアは2階建て以上）。
• 風俗営業等に該当する業種を含む建物は対象外。
• 建物は一定の耐震性能を有していることが必要。
• 対象建物の工事着手は令和6年4月1日から5年以内に着手した建物に限る。

申請期間

随時受け付け（対象建物の工事着手1ヶ月前までに対象建物確認申請書の提出が必要）