市民活動団体支援補助金（事業補助・設立補助） - 朝霞市

概要

市内で活動する市民活動団体の事業実施や、新たに設立されたNPO法人の設立にかかる費用の一部を補助します。事業補助は広く市民を対象とする活動（保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、文化・芸術、環境保全など）が対象で、設立補助は朝霞市内を活動拠点とする新設のNPO法人が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に活動拠点を持ち、市民を対象とした事業を実施する非営利の市民活動団体
• 朝霞市内で新たに設立したNPO法人で、設立に伴う手続き費用や広報・記念事業費を負担した団体

対象者・要件

• 市内在住・在勤・在学の市民を含む構成員が5人以上の非営利団体（事業補助）
• 市内に活動拠点があり市内で活動しているか活動する見込みがあること
• 新たに設立されたNPO法人で、市内を活動拠点とするもの（設立補助）。設立登記日から6か月以内が対象で、朝霞市外で設立後に市内へ転入したNPO法人は対象外

対象となる取り組み

• 次に示す分野など、市民を広く対象に実施する事業（例：保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、観光振興、文化・芸術の振興、環境保全、災害救援、地域安全、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、科学技術振興、経済活動の活性化、職業能力開発など）

補助内容

• 対象経費: 設立補助では法人設立に要した事務手続き費用、法人印やPRパンフレット製作費、設立総会や記念事業の会場使用料・印刷費・通信費等。事業補助では講師謝礼・交通費、印刷・資料作成費、通信費、会場使用料、機材等のレンタル料など
• 上限額: 3万円

対象経費の詳細

• 設立補助における対象経費の例：法人設立のための手続き代行費用、法人印作成費、PRパンフレットの印刷製本費、設立総会や記念事業の会場使用料、印刷費、通信費

主な要件・注意点

• 国や他の地方公共団体から同一事業に対する補助を受ける場合は対象にならないことがある
• 設立補助は設立登記日から6か月以内であることが必要
• 領収書等の証憑が必要で、提出書類には経費の内訳等を明示することが求められる

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日