富山県／企業立地助成制度等

概要

富山県は、県内での新規立地や工場・事業所の増設、本社機能の県外からの移転に対して投資額や新規雇用数に応じた助成を行います。対象経費には土地・建物・設備の取得やオフィス賃借料、事業所移転費、従業員転居費などが含まれ、投資規模や雇用規模に応じて助成率や限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で工場や研究所の新設・増設を検討し、一定の投資額と新規雇用を見込む企業
• 本社機能や情報処理・研究開発拠点を県外から移転して拠点強化を図る事業者

対象者・要件

県内で新規立地または増設を行う企業や、本社機能の県外からの移転を行う事業者が対象です。助成の適用には投下固定資産額や新規雇用者数など、各助成メニューごとに定められた交付要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 工場や研究所の新設・増設、事業所や本社機能の移転・拡充に伴う施設整備や設備導入
• 物流業務施設の新規立地・増設および伏木富山港を活用した輸送・物流機能の高度化

補助内容

• 対象経費: 土地、建物、設備、事業所移転費、従業員転居費、オフィス賃借料、回線使用料 等
• 補助率: 1/2（オフィス賃借料の例として50%等、メニューにより異なる）
• 上限額: 50億円（工場敷地あたりの通算限度額 最大50億円）

対象経費の詳細

• 土地・建物・設備の取得費用や、オフィス賃借料、回線使用料が助成対象に含まれます。研究所の新増設や研究者雇用に対する助成では、投資額や雇用人数に応じた別枠の助成額・上限が設定されています。

主な要件・注意点

• 助成は各メニューで定める投資額や新規雇用者数などの交付要件を満たすことが必要です。
• 投資額が一定規模を超える場合や特定の要件を満たす場合に限り特別な助成枠や高い上限が適用されます。
• オフィス賃借料等は一定期間（例:3年間）にわたり助成されるメニューがありますが、メニューごとに助成期間や上限が異なります。