朝倉市創業支援事業補助金 - 朝倉市（商工観光課）

概要

朝倉市内で創業する者に対し、創業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。対象は市内に事業所を設置する個人事業主や法人で、設備導入や内外装工事、販路開拓、申請書類作成等の創業に係る支出が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 朝倉市内で新たに事務所・店舗・工場を開設し、設備や内装、広告制作などの費用が必要な創業者

対象者・要件

補助を受けられるのは、本社機能を市内に設置すること、申請時点で創業前で補助事業完了後30日以内または当該年度の3月31日までに実績報告ができること、市税滞納がないこと、福岡県信用保証協会の保証制度の対象業種であること、創業塾等の修了（または実績報告日までに修了予定）など、所定の要件を満たす個人事業主または法人です。週4日以上かつ週合計30時間超の営業見込みが必要です。過去に同制度の交付を受けた者や法人成り・二次創業等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 店舗・事務所の開設に伴う内外装工事や設備・什器の導入
• 創業に必要なソフトウェアや事務所備品の調達、広報・販路開拓に係る制作・出展等
• 官公署への申請書類作成に係る専門家への委託費用や試供品作成に係る原材料費

補助内容

• 対象経費: 建物・工事費、設備・機械購入費、ソフトウェア購入費、広告宣伝費、専門家謝金等、原材料費、賃借料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 建築費・改修費：市内の店舗・事務所の外装・内装工事（住居兼店舗は専有部分のみ）
• 設備費：機械装置、工具、備品の購入・設置（中古品、リース、レンタル含む）、事業用車両の購入費
• 広告宣伝費：チラシ・パンフレットの制作費、ホームページ制作委託、展示会出展費など
• 創業関連経費：申請書類作成にかかる司法書士・行政書士等への報酬、試供品製作の原材料費
• 賃借料：市内の店舗・事務所・駐車場の賃借料（交付決定日以降の該当分が対象）

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降かつ補助事業期間内に発生した支出であること（賃借料・リース費は条件あり）。
• 支払は現金または銀行振込で行われたものが対象で、クレジットカードや電子マネー等の利用は認められません。
• 同一事業について国・県・他の補助金の交付を受けている場合は対象外です。
• 交付決定後は実績報告書の提出や帳簿類の保存（5年間）など義務があります。

申請期間

通年で受付を行います。