バリアフリー改修に関する固定資産税の減額について

概要

要件を満たす住宅でバリアフリー改修工事を行った場合、改修後の翌年度分の固定資産税を軽減します。対象は新築から10年以上経過した居住用の一戸建て等で、65歳以上の居住者、要介護・要支援認定者、または障がい者が居住していることなどの居住者要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障がい者が居住する住宅のバリアフリー化を行う所有者

対象者・要件

新築から10年以上を経過した居住用の住宅で、賃貸住宅は除きます。居住者要件として次のいずれかに該当することが必要です：65歳以上の方、要介護または要支援認定を受けている方、障がい者の方。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段のこう配の緩和、浴室やトイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化等のバリアフリー改修工事で、介護保険や自治体等の補助を除き50万円以上の費用がかかるもの。

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事に係る費用（上記の対象となる取り組みに該当する工事で、補助等を除き50万円以上のもの）
• 補助率: 税額の3分の1を減額
• 上限額: 床面積100平方メートルまでの部分を限度として適用

対象経費の詳細

• 対象となる工事例：廊下拡幅、階段勾配の緩和、浴室改良、トイレ改良、手すり設置、床段差解消、引き戸交換、床の滑り止め等

主な要件・注意点

• 工事は令和6年3月31日までのものが対象です。
• 改修後3か月以内に申告が必要です。
• 介護保険や自治体等の補助金を受ける場合は、その補助金を除いた費用が50万円以上であることが要件です。
• 新築や耐震改修などほかの固定資産税の減額措置と同時には受けられませんが、省エネ改修との併用は可能です。
• 1戸につき1回のみ適用されます。

申請期間

申告は改修後3ヶ月以内