足利市中小企業者復旧支援補助金【令和８年７月短時間集中豪雨被害被災事業者支援】

概要

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した市内事業者の、事業用設備や事業用車両の修繕・更新を支援する制度です。市内で事業を営む中小企業者が、被災後も引き続き市内で事業活動を継続・再開するための復旧費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

市内に被災した事業所があり、機械装置や器具備品、建物付属設備、事業用車両の復旧を進めたい中小企業者向けです。被災した設備や車両を修繕する場合だけでなく、更新によって事業を立て直したい場合にも使えます。

対象者・要件

市内に被災した事業所を有し、被災日である令和8年7月17日または18日以前から市内で事業を営んでいる中小企業者が対象です。被災後も引き続き市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが必要です。農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、各種財団・社団法人等は対象外です。

対象となる取り組み

事業用設備等の修繕・更新、事業用車両の修繕・更新が対象です。事業用設備等は、機械装置、工具、器具備品、建物付属設備などの復旧が含まれます。事業用車両は、事業用登録車や、固定資産台帳や青色申告決算書等で事業用と確認できる車両、企業名や屋号の表示がある車両、運行記録や業務日報、任意保険の使用目的が事業使用となっている車両が対象です。被災車両の更新は、被災車両と同等以下のものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 事業用設備等および事業用車両の修繕費、更新費
• 補助率: 20％
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

事業用設備等は、機械装置、工具、器具備品、建物付属設備などの修繕・更新に要する経費が対象です。商品、材料、賃貸物件に付帯する設備及びこれらに類するものは除かれます。事業用車両は車両本体価格が対象で、装備品の移設、解体費、撤去費、運搬設置費、廃車経費、処分費用のみ、リースの中途解約金や解約精算金などは対象外です。被災設備や被災車両の売却金、災害保険金等の受領がある場合は、補助対象経費から控除されます。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した修繕や更新も対象になります。補助対象を同一とする国や県の補助金等との重複利用はできません。申請には被災証明書の写し、見積書または領収書・明細書、暴力団等の排除に関する誓約書、保険等の適用に関する確認・誓約書が必要です。事業完了期限は令和9年3月31日です。

申請期間

2026年09月28日 〜 2026年12月28日