ITビジネス支援事業補助金 | 足利市 公式ホームページ

概要

足利市内に事業所を有する、または新たに市内に事業所を設置する法人を対象に、ITビジネスに関連する事業の拠点整備や人材育成、従業員の雇用・定住にかかる経費を補助します。施設整備事業、人材育成事業、従業員等雇用・移住の3区分があり、それぞれ別個に申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 情報通信技術を活用した事業を主たる事業とする、足利市内に事業所を有するか新設する法人

対象者・要件

市内に事業所を有する、または新たに市内に事業所を設置する法人で、法人設立から5年以上が経過していること、主たる事業が情報通信技術に係る事業であること、市税を滞納していないことなどの要件を満たす必要があります。新たに事業所を設置する場合は当該事業所を3年以上運用すること等の条件があります。

対象となる取り組み

• 施設整備事業（事業所の整備・通信環境整備等）
• 人材育成事業（プログラミング教室や体験施設の運営、機器賃借、外部委託等）
• 従業員等雇用・移住（ITビジネスの実施に伴う市内定住を伴う雇用・移住）

補助内容

• 対象経費: 通信回線敷設等の工事費、施設使用料や機器賃借料、外部委託料、デジタルコンテンツ等使用料、印刷物作成費、保険料等
• 補助率: 100分の50以内（補助対象経費の50％以内）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 施設整備事業では、インターネット回線の敷設工事等の通信環境整備費が対象となります。
• 人材育成事業では、施設使用料（賃料含む）、機器賃借料、外部委託料、デジタルコンテンツ使用料、参加者に係る保険加入料、事業周知用印刷物作成費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 新たに市内に事業所を設置する場合、事業所として3年以上運用すること等の条件があります。
• 人材育成の「期間型」「単発型」や施設整備等、補助事業ごとに対象期間や申請単位が異なります。
• 従業員等雇用・移住は、定められた期間内に雇用・移住した者が対象となり、役員・従業員1人につき一律10万円の支給に関する条件があります。

申請期間

申請期限は補助対象事業により異なり、施設整備事業は当該事業に着手しようとする日の前日まで、人材育成事業は対象期間や開催日の前日まで等、補助事業ごとに申請期限が定められています。