結婚新生活支援補助金

概要

熱海市が新婚世帯の新生活にかかる住居費や引越費用、住宅取得・リフォーム費を支援する制度です。婚姻日や年齢、所得などの要件を満たす世帯に対して、対象となる費用の合計に応じて上限額を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 結婚に伴い熱海市内で新たに居住を始める夫婦で、住居費や引越し費用、住宅取得や住宅のリフォームを予定している世帯

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること
• 婚姻日時点で夫婦とも39歳以下であること（なお、夫婦とも29歳以下の場合は上限額が異なる）
• 令和6年分の夫婦合算所得が500万円未満であること
• 申請時に申請に係る住宅に住所があること
• 補助金の交付を受けた日から3年以上熱海市に定住する意思があること
• 過去に本制度に基づく補助金の交付を受けていないこと（前年度受給者は別扱い）
• 申請時点で熱海市税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 婚姻に伴う新居の賃借、住宅取得、住宅のリフォーム、及び婚姻に伴う引越し

補助内容

• 対象経費: 新規の住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）、婚姻に伴う住宅取得費用、婚姻に伴う住宅のリフォーム費用、婚姻に伴う引越費用
• 上限額: 夫婦とも29歳以下の場合は上限60万円、夫婦とも39歳以下の場合は上限30万円（前年度受給世帯は前年度の上限額から受給済額を差し引いた額）

対象経費の詳細

• 新規の住宅賃借に係る賃料や敷金、礼金、共益費、仲介手数料等
• 住宅取得に係る費用
• 住宅のリフォーム費用（倉庫・車庫、門・外構、家電購入設置等は対象外）
• 引越業者や運送業者に支払った引越費用

主な要件・注意点

• 対象となる費用は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払ったものが対象であること
• 住宅手当等が支給されている場合は支給分を差し引いた額が対象となること
• 倉庫・車庫に係る工事費、外構工事費、家電の購入・設置に係る費用は対象外であること
• 申請にあたっては事前に社会福祉課子育て支援室への相談が必要であること