概要
熱海市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設、日帰り入浴施設、商業施設、路線バス・タクシー事業者が行う外国人観光客等の受入れ環境整備を支援する補助金です。無料公衆無線LANの整備、キャッシュレス決済端末の設置、交通系ICカード対応システム導入、和式トイレから洋式トイレへの改修、多言語対応機器・案内表示・商品メニュー作成などが対象となります。補助率や上限額は事業種別ごとに定められています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で宿泊・観光・飲食サービスを提供し、無料Wi‑Fiやキャッシュレス決済、多言語案内の導入・改修を検討している事業者
対象者・要件
宿泊施設(旅館業法に基づき営業する施設)、観光施設、飲食施設(食品衛生法に基づく許可を有する施設)、日帰り入浴施設、熱海市内の指定観光協会や商工会議所の会員が経営する商業施設、路線バス事業者、タクシー事業者が対象です。
対象となる取り組み
- 無料公衆無線LAN機器の新規設置・交換・エリア拡大
- ICクレジットカード・電子マネー決済端末の導入および設置工事
- 路線バス事業者による交通系ICカード利用対応システムの導入
- 和式便器から洋式便器への改修および付随する環境整備工事
- 多言語音声翻訳機器の導入、案内表示の作成・設置、商品メニュー作成
補助内容
- 対象経費: 無料公衆無線LAN機器購入費、設計・工事費、決済端末購入・設置費、交通系IC導入費、洋式トイレ改修工事費、多言語機器・案内表示・メニュー作成費等
- 補助率: 原則として経費の1/2以内(高性能無料公衆無線LANは1/2、決済端末は1/2、洋式トイレ改修は1/2等)。
- 上限額: 最大で200万円(高性能無料公衆無線LANの上限)、ほかに項目ごとに上限50万円、30万円、25万円(男女別同時改修で50万円)等の設定あり
対象経費の詳細
- 無料公衆無線LAN:ルーター本体購入費、設置に係る設計・工事費。既存設定変更は上限2万円まで。高性能機器は上限200万円。
- 決済端末:端末購入費および設置工事・設計費(上限5万円)。
- 交通系IC導入(路線バス事業者):導入経費を補助(上限15万円)。
- 洋式トイレ改修:便器取替および付随工事(手すり、オストメイト設備等)を対象、原則1/2、上限25万円(男女別同時改修で上限50万円)。
- 多言語対応・案内表示・メニュー作成:機器購入や表示作成・設置、メニュー製作費等(上限30万円、補助率1/2)。
主な要件・注意点
- 無料公衆無線LANは施設利用者が誰でも利用でき、総務省の基準に準じた認証であること、SSIDは利用者に分かりやすい名称とすること。
- トイレ改修は専ら従業員用のトイレは除外される。
- 持ち帰りのみや配達専用の飲食サービスは対象外。
- 消費税相当額は補助対象経費の算定に関する規定あり。千円未満の端数処理規定がある。
申請期間
2025年11月12日 〜 2026年03月13日