国内友好都市との交流活動を支援し、市民団体の活動を後押しします
厚木市では、国内友好都市である秋田県横手市、北海道網走市、沖縄県糸満市との民間交流を推進するため、交流事業を実施する市民団体に対して補助金を交付しています。本制度は、友好交流の推進を目的として継続的に活動している団体、または新たに活動する意思のある団体を対象としています。
厚木市内に活動拠点を持ち、国内友好都市との交流事業を計画している市民団体の方におすすめです。訪問事業や受入事業を通じて、友好都市との絆を深めたい団体を支援します。
市内在住者を主体とした5人以上で構成される団体が対象です。構成員の過半数が厚木市内に在住している必要があります。また、営利を目的とする事業、政治活動または宗教活動を目的とする事業、他の公的補助金等の交付を受ける事業は対象外となります。
国内友好都市との友好交流を目的とした訪問事業および受入事業が対象です。事業実施にあたっては、事前に企画政策課への相談が必須となります。なお、交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため注意が必要です。
交流事業の実施に直接必要な経費が対象です。具体的には旅費、謝金、会場借上料、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、保険料などが含まれます。なお、飲食費、備品購入費、団体の運営に係る経費などは対象外となります。
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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子ども食堂や学習支援、フードパントリー等の地域活動に対し、運営に必要な経費を定額で支援します。
厚木市内で地域に根ざしたコミュニティ保育活動の運営費を支援し、安定した保育サービス提供を後押しします。
厚木市が単位自治会の運営や広報配布にかかる経費を補助します。
単位自治会の健全な運営や広報配布に対する経費を補助します。
本厚木駅・愛甲石田駅周辺へのスーパーや複合商業施設の新規出店に対し、施設整備費の1/2と賃借料の一部を補助します。