厚木市都市機能誘導施設立地促進事業補助金

概要

厚木市の都市機能誘導区域において、スーパーや複合商業施設などの新規出店を促進するため、施設整備費の2分の1および土地・建物の賃借料を5年間補助します。併せて、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電システムを施設敷地内に整備する場合、その設置費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 都市機能誘導区域内で百貨店、総合スーパーマーケット、食料品スーパーマーケット、または複合商業施設の新規出店を行う事業者

対象者・要件

• 都市機能誘導区域内において補助対象施設の新規出店等を行う事業者であること
• 各区域で設定する誘導数を超えないこと（本厚木駅周辺は令和7年4月時点で誘導数を満たしており、補助対象とならない場合がある）
• 関係法令の許可等を取得していること
• 商業施設の営業開始から5年以上継続すること
• 市税を滞納していないこと

補助内容

• 対象経費: 施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費等）、土地・建物賃借料（賃貸借契約上の月額賃借料）、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム等整備費
• 補助率: 施設整備費は1/2。自家消費型太陽光発電設備整備費および蓄電システム等整備費は原則として3分の1（太陽光は1kW当たり7万円×発電出力の額と3分の1のいずれか低い額）
• 上限額: 施設整備費等は規模により上限あり（最大で3億円、1年につき6千万円）。自家消費型太陽光発電設備は上限420万円、蓄電システム等は上限15万円

申請期間

2022年04月06日から