厚木市都市機能誘導施設立地促進事業補助金

概要

厚木市都市機能誘導施設立地促進事業補助金は、本厚木駅および愛甲石田駅周辺の都市機能誘導区域へのスーパーや複合商業施設などの新規出店を促進するため、施設整備費の2分の1と土地・建物の賃借料（5年間分）を補助する制度です。あわせて、補助対象施設の敷地内で自家消費目的の太陽光発電設備や蓄電システムを整備する場合、その設置費の一部も補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 駅周辺の都市機能誘導区域で、大規模小売店舗や複合商業施設の新規出店を計画する事業者

対象者・要件

都市機能誘導区域内で補助対象施設の新規出店等を行う事業者で、関係法令の許可を取得していること、市税を滞納していないこと、商業施設の営業開始から5年以上継続して営業すること等の要件があります。なお、本厚木駅周辺は現時点で誘導数を満たしている場合は補助対象になりません。

対象となる取り組み

• スーパーや総合スーパーマーケット、百貨店、複合商業施設などの新規出店（区域ごとに面積要件あり）

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、土地・建物賃借料、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム等整備費
• 補助率: 施設整備費は2分の1、自家消費型太陽光発電設備整備費は3分の1、蓄電システム等整備費は3分の1
• 上限額: 3億円（施設規模等により下限設定あり。例：面積により2億円、1億円等の区分あり）

対象経費の詳細

• 施設整備費：土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費（消費税仕入控除額を除く）
• 土地・建物賃借料：賃貸借契約上の月額賃借料（敷金・礼金・仲介手数料等一部は除外）
• 自家消費型太陽光発電設備整備費：設備費および設置工事費（敷地内で補助対象施設の整備とあわせて行う場合に限る）
• 蓄電システム等整備費：設置に係る費用（同上）

主な要件・注意点

• 本厚木駅・愛甲石田駅周辺それぞれに面積や誘導数の要件があり、区域ごとに補助可否が異なる点に注意してください。
• 土地・建物賃借料は賃貸借契約に基づく賃借料が対象で、敷金・礼金・仲介手数料等は対象外です。
• 自家消費型太陽光や蓄電池は、補助対象施設の敷地内で施設整備と合わせて導入する場合に限り対象となります。
• 予算の範囲内で先着順の受付となり、受付件数に達した場合は当該年度の受付が終了します。

申請期間

2022年04月06日 〜