厚木市都市機能誘導施設立地促進事業補助金

概要

厚木市が本厚木駅および愛甲石田駅周辺の都市機能誘導区域へのスーパーや複合商業施設の新規出店を促進するため、施設整備費の2分の1および土地・建物の賃借料（5年間分）を補助します。併せて、補助対象施設の敷地内に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電システムを整備する場合、その設置費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 本厚木駅周辺または愛甲石田駅周辺で百貨店、総合スーパーマーケット、食料品スーパーマーケット、または複合商業施設を新規出店する事業者

対象者・要件

• 都市機能誘導区域内で補助対象施設の新規出店等を行う事業者であること
• 区域ごとに設定する誘導数を超えないこと（本厚木駅周辺は令和7年4月時点で誘導数を満たしており補助対象とならない旨の記載あり）
• 関係法令の許可等を取得していること
• 商業施設の営業開始から5年以上継続すること
• 市税を滞納していないこと

補助内容

• 対象経費: 施設整備費（建設費、改装費、機材購入費、設計費、除却費、造成費等）、土地・建物賃借料（賃貸借契約上の月額賃借料）、自家消費型太陽光発電設備整備費（設備費及び設置工事費）、蓄電システム等整備費
• 補助率: 施設整備費は1/2。自家消費型太陽光発電設備整備費および蓄電システム等整備費は3分の1（自家消費型太陽光は発電出力1kW当たり7万円を乗じた額との比較で低い額が上限）
• 上限額: 施設整備費等については規模別に上限あり（最大3億円、年あたり6,000万円）。自家消費型太陽光は上限420万円、蓄電システム等は上限15万円