厚木市生活利便施設立地促進事業補助金

概要

この事業は、生活利便施設が不足している地域でスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所などを新たに出店・開設する事業者に対し、施設整備費や土地・建物の賃借料の一部を補助します。補助は原則5年間にわたり交付されます。自家消費型の太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合の設置費用の一部も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストア、内科を有する診療所を新規出店・開設して5年以上継続して運営する事業者

対象者・要件

• 補助対象エリア内で対象施設を新規出店又は開設し、継続して5年以上運営する事業者
• 施設ごとに定められた半径内に同類の施設が立地していないこと（スーパーマーケットとドラッグストアは同類とする）
• 関係法令の許可等を取得していること
• 市税を滞納していないこと

補助内容

• 対象経費: 施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費等）、土地・建物賃借料、自家消費型太陽光発電設備の設置費、蓄電システム整備費
• 補助率: 施設整備費等は2分の1。自家消費型太陽光発電設備は3分の1、蓄電システム等は3分の1
• 上限額: 1億円（施設の種類により上限額が異なる。スーパーマーケットは最大1億円、ドラッグストアは5,000万円、コンビニエンスストアは2,000万円、内科を有する診療所は2,000万円など）

申請期間

2023年04月01日から