厚木市生活利便施設立地促進事業補助金

概要

厚木市内でスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、内科を有する診療所などの新規出店・開設を行い、継続して5年以上運営する事業者に対して、施設整備費や土地・建物の賃借料の一部を補助する制度です。併せて、自家消費型太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合の設置費用の一部も補助します。補助は5年間にわたり分割して交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 厚木市内でスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、または内科を有する診療所を新たに出店・開設して継続運営したい事業者

対象者・要件

厚木市の補助対象エリア内で上記の施設を新規出店または開設し、継続して5年以上運営する事業者であること。関係法令の許可等を取得していること、及び市税を滞納していないことが要件です。

対象となる取り組み

• スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、内科を有する診療所の新規出店・開設及びこれら施設の整備

補助内容

• 対象経費: 建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費、土地・建物賃借料等（施設整備費及び賃借料等）
• 補助率: 施設整備費については2分の1、自家消費型太陽光発電設備・蓄電システム等については3分の1（条件により下限計算あり）
• 上限額: 1億円（施設の種類により上限額は異なり、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニ、診療所等でそれぞれ上限が定められています）

対象経費の詳細

• 施設整備費には土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費が含まれます。
• 土地・建物の賃借料は、事業開始日から5年間分の賃借料が対象となります。
• 自家消費型太陽光発電設備は発電出力1kW当たりの算出額との比較で補助上限が設定され、蓄電システムについても整備費の3分の1が補助対象です。

主な要件・注意点

• 補助対象施設ごとに定められた半径内に同類の施設がないこと（スーパーマーケットとドラッグストアは同類とみなされます）。
• 関係法令の許認可を取得していること。
• 店舗等の営業または診療開始から5年以上継続して運営することが必要です。
• 受付は予算の範囲内で先着順となり、予算に達した場合は当該年度の受付を終了します。

申請期間

2023年04月01日から