就労者居住施設整備支援補助金

概要

淡路市では、市内の労働力確保と空き家対策を目的として、従業員用の居住施設を整備する中小企業者等を支援します。シェアハウスとして既存の建物や工作物を改修する費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

市内で10年以上の営業実績があり、従業員の住環境を改善したいと考えている中小企業者や、複数の事業者で構成される団体の方におすすめです。市内に本店を置き、従業員が安心して働けるシェアハウスの整備を検討している場合に活用できます。

対象者・要件

市内に本店を置き、10年以上の営業実績がある中小企業者またはその団体が対象です。個人事業主の場合は、淡路市の住民基本台帳に登録されている必要があります。また、市税を滞納しておらず、暴力団排除条例に規定する暴力団やその関係者に該当しないことが条件です。なお、入居者は淡路市へ転入を行う者である必要があります。

対象となる取り組み

市内で従業員居住のためのシェアハウスを整備する取り組みが対象です。一つの住戸内に共用空間（玄関、居間、台所、便所、浴室等）を設け、プライベートが確保された施錠可能な専用室が2部屋以上ある施設である必要があります。建築基準法等の法令を遵守した整備が求められます。

補助内容

• 対象経費: 居住のための施設の整備に必要な経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

事業実施に係る契約は交付決定日以降に行う必要があります。また、3月末までに事業を完了し、支払いおよび実績報告書の提出を終える必要があります。国や県等の他の補助金との併用はできません。応募多数の場合は抽選となります。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年08月26日