地域の防災活動や消防団・防火クラブの資機材整備を支援し、地域防災力の向上を後押しします。
一般財団法人自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業として、地域の防災活動に必要な設備や資器材の整備を支援する制度です。一定地域の住民で自主的に結成した防災組織や、その連合体、消防団、女性防火クラブ、幼年消防クラブ、女性消防隊、少年消防クラブが行う活動に必要な備品整備が対象となります。
地域の防災活動に使う資機材を整えたい自主防災組織や、消防団の装備を拡充したい団体、女性防火クラブや幼年消防クラブなどの活動基盤を強化したい地域組織に向いています。家庭での初期消火、救出救護、防火啓発、消防防災の実践活動に必要な設備を整えたい場合にも利用しやすい制度です。
一定地域の住民が災害から地域を守るために自主的に結成した組織またはその連合体、消防団育成に関わる市区町村、女性防火クラブ、幼年消防クラブ、女性消防隊、少年消防クラブに関する主体が対象です。国からの助成を受けない事業であり、複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、既存事業の財源組替えや参加者負担軽減を主目的とする事業は対象外です。
地域防災活動に直接必要な設備などの整備、消防団の装備拡充に必要な設備などの整備、女性防火クラブなどの初期消火・救出救護・防火思想の高揚に必要な資器材の整備、幼年消防クラブの育成や防火思想の普及啓発に必要な資器材の整備、女性消防隊の初期消火活動や予防活動・応急救護普及活動に必要な資機材の整備、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備が対象です。
土地の取得や造成、既存施設・設備の修理修繕・撤去・解体処理、外構工事費は対象外です。ソフト事業では、経常的経費、他用途に転用可能な備品や消耗品、工事を伴う施設整備、食糧費は原則対象外です。
申請は都道府県知事の副申を経由して行います。助成対象団体の補助事業の財源補填目的の事業、土地を要する事業で権利関係が整っていないもの、相続手続が未済の土地を使うもの、所有者全員の承諾が得られないものは対象になりません。申請した事業は市を経由して財団へ提出され、採択は一般財団法人自治総合センターが決定します。
2026年09月18日まで
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条件不利地域での光ファイバ敷設や無線関連設備導入費を補助し、地域のデジタル化と生活・産業の利便性向上を支援します。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
