令和9年度コミュニティ助成事業

概要

地域のコミュニティ活動の充実や地域社会の健全な発展を目的に、備品の整備、集会施設の建設と備品整備、防災活動に必要な設備整備、地域づくりのためのソフト事業、地域の芸術環境づくりに関する事業を支援する助成事業です。住民が自主的に行う活動や、地域の実情に応じたまちづくり、文化・芸術の地域交流を伴う取組に活用できます。

こんな事業者におすすめ

自治体や地域の団体が、住民のコミュニティ活動を支える備品や施設を整えたい場合や、地域防災の体制を強めたい場合に向いています。地域資源を生かした催しや、地域交流を伴う文化・芸術事業を実施したい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会が対象です。地域の芸術環境づくり助成事業では、指定管理者、特定公益法人、実行委員会も対象になります。都道府県知事の副申が必要です。

対象となる取り組み

住民が自主的に行うコミュニティ活動に直接必要な設備の整備、コミュニティセンターや自治会集会所などの建設と備品整備、地域防災組織や消防団、女性防火クラブ、幼年消防クラブ、女性消防隊、少年消防クラブの活動に必要な資器材整備が対象です。さらに、子ども、女性、高齢者、障がい者などにやさしいまちづくりのための先導的な設備整備やソフト事業、地域資源の活用や広域的な連携を目的とした特色あるソフト事業、音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業で地域交流プログラムを伴うソフト事業も対象になります。

補助内容

• 一般コミュニティ助成事業: 助成金100万円から250万円まで
• コミュニティセンター助成事業: 対象事業費の5分の3以内、上限2,000万円
• 地域防災組織育成助成事業: アは30万円から200万円まで、イは50万円から100万円まで、ウは100万円まで、防火防災訓練用資器材は60万円まで、エは40万円まで、オは100万円まで、カは100万円まで
• 地域づくり助成事業: アは1,000万円まで、ソフト事業は500万円まで、イは200万円まで
• 地域の芸術環境づくり助成事業: 500万円まで。助成対象事業経費から入場料等収入を差し引いた額に2/3を掛けた額と、上限額の少ない方が助成額になります。

対象経費の詳細

事業の実施に要する経費が対象で、負担金等を徴する場合は総額からその収入を控除した額以内となります。一般共通の対象外は、土地取得・造成、既存施設や設備の修理・修繕・撤去・解体、外構工事です。ソフト事業では、経常的経費、他用途に転用可能な備品・消耗品、工事を伴う施設整備、食糧費は対象外です。地域づくり助成事業アのソフト事業では、講師等の出演料・謝金・旅費、会場設営費、保険料、広告費、事業の一部の委託費が対象になります。地域づくり助成事業イでは、事業費と企画立案費が対象で、消耗品等は含まれますが、懇親会・反省会の食糧費、賞金、事前視察等の旅費、長期間にわたって恒常的に発生する光熱水費は対象外です。地域の芸術環境づくり助成事業では、出演費・展示品等借上料、音楽・文芸費、設営・舞台費、謝金・旅費・通信費、宣伝・印刷費、記録費、保険料、企画制作費が対象です。

主な要件・注意点

申請は市を経由して財団へ行い、各助成事業ごとに定められた募集締切日までに提出します。令和9年度事業として、令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する事業が対象です。実績報告書は事業完了後2カ月以内、かつ令和10年4月7日までに提出します。宝くじの社会貢献広報表示が必要で、その表示経費は助成対象です。国の補助金及び地方債を充当していない事業が対象ですが、地域の芸術環境づくり助成事業はこの条件の対象外です。国内で実施する事業であり、複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減が主目的の事業は対象外です。土地を要する事業は、抵当権等の権利関係、相続未済、所有者全員の承諾がないものは対象外です。ソフト事業は、地域づくり助成事業イを除き、事業の全部が外部委託となるものは対象外です。地域の芸術環境づくり助成事業では、自ら主体的に企画・実施し、学校や福祉施設等でのアウトリーチや公募型ワークショップなどの地域交流プログラムを行い、地域の文化資源等を生かす新規性のある内容で、申請市（区）町村内の公立文化施設で開催し、適正な入場料・参加料等を徴収することが求められます。

申請期間

2026年08月28日 〜 2026年11月04日