起業チャレンジ補助金

概要

起業チャレンジ補助金は、岩手町内で新たに起業する方や町内で新事業を始める第二創業者、本店を岩手町へ移転する事業者に対し、起業に必要な経費の一部を補助する制度です。補助対象経費は事業完了が確認された日の属する年度の2月末日までに要した費用が対象となり、補助率は経費（税抜額）の2分の1、補助限度額は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 岩手町内で新たに事業を始める法人または個人事業主
• 町内で新事業を立ち上げる中小企業・小規模事業者
• 本店を岩手町へ移転して起業する法人や個人事業主

対象者・要件

• 法人または個人事業主で、以下のいずれかに該当する事業主
• 町内に住所を置いて新たに起業する者
• 中小企業・小規模事業者が町内で第二創業を行う者
• 町外の法人・個人事業主で本店を岩手町に移転する事業者

対象となる取り組み

• 起業・開業に伴う事業立ち上げのための準備・設備導入や販路開拓等の事業活動

補助内容

• 対象経費: 起業に必要な経費（旅費、消耗品費、専門家への手数料、委託費、使用料・賃借料、原材料費、出展負担金、備品購入費、工事請負費 等）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 主な対象経費には、商談・研修等の旅費、消耗品・印刷製本費、司法書士・行政書士等へ支払う申請資料作成手数料、コンサルやデザイン、検査費、ホームページ作成等の委託料、機械・道具等の使用料や賃借料、試作品等の原材料費、展示会出展費や参加費、起業に必要な機械器具・備品の購入、店舗や事務所の内外装・電気・水道等設備工事費が含まれます。

主な要件・注意点

• 補助金は事業完了が確認されてから交付され、前払いはありません。
• 事業着手前に担当窓口への事前相談が必要です。
• 登録免許税、定款認証料、収入印紙代、印鑑証明等の各種証明類取得費用等は対象外です。
• 不動産物件は自己所有または賃貸借契約のあるものが対象であり、家賃・礼金・敷金・手数料は対象外です。