起業チャレンジ補助金

概要

岩手町内で新たに起業する事業者や、町内で新事業を開始する第二創業者、あるいは本店を岩手町に移転する事業者を対象に、起業に必要な経費の一部を補助します。補助は補助対象経費の2分の1を上限50万円まで支給する制度で、事業の開始に伴う設備や備品、委託費等が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 岩手町で新たに事業を始める法人または個人事業主
• 町内で新事業を立ち上げる中小企業・小規模事業者

対象者・要件

• 町内に住所を置き新たに起業する法人または個人事業主
• 中小企業・小規模事業者が町内で新事業を創業する場合
• 町外の法人・個人事業主で本店所在地を岩手町に移転する事業者

対象となる取り組み

• 起業に必要な店舗・事務所の開設や備品導入、試作品作成、ホームページ制作、展示会出展等の起業準備・周知に係る取組

補助内容

• 対象経費: 起業に必要な経費（旅費、消耗品、役務費、委託料、使用料・賃借料、原材料、展示出展費、備品購入、店舗設備工事等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 旅費: 商談・研修等参加にかかる旅費
• 需用費: 消耗品費、印刷製本費
• 役務費: 司法書士・行政書士等への申請資料作成手数料等（登録免許税等一部費用は除く）
• 委託料: コンサル料、デザイン料、検査費、ホームページ作成料等
• 使用料・賃借料: 機械・道具等の使用料、借り上げ経費（家賃・礼金等は対象外）
• 原材料費: 試作品等の材料費
• 負担金: 展示会出展費、商談会・研修会参加費等
• 備品購入費: 起業に必要不可欠な機械器具、備品
• 工事請負費: 内外装工事、電気・水道等設備工事、看板等（不動産物件は自己所有または賃貸契約のあるものが対象）

主な要件・注意点

• 補助金は事業完了確認後の支給で、前払はありません。
• 事業着手前に事前相談が必須です。
• 登録免許税、定款認証料、収入印紙代、印鑑証明等の各種証明類取得費用等は役務費の対象外です。