市内企業等拠点拡充事業補助金

概要

市外企業の本社機能の移転・拡充や、市内企業による市内での補助対象施設の新設・増設に要する投下固定資産の一部を補助する制度です。いずれも投下固定資産総額が2,000万円以上であることや新規雇用の創出などの条件があり、立地場所は市内全域が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を市外から市内へ移転または拡充して投下固定資産を2,000万円以上見込む事業者
• 市内で工場や事業所を新設・増設し投下固定資産を2,000万円以上見込む事業者

対象者・要件

経営を開始して3年以上経過している事業者が対象です。市外企業の本社機能移転・拡充は投下固定資産総額2,000万円以上かつ新規雇用者等2人以上、既存市内企業の新設・増設は投下固定資産総額2,000万円以上かつ新規雇用者等1人以上であることが要件です。

対象となる取り組み

• 市外企業の本社機能を市内に移転または拡充する事業
• 市内において補助対象施設を新設または増設する事業

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（設備導入・建築等の固定資産投資に該当する費用）
• 補助率: 本社機能移転・拡充は20％、市内での新設・増設は10％
• 上限額: 本社機能移転・拡充は上限1億円、市内での新設・増設は上限2,000万円

主な要件・注意点

• 投下固定資産総額が2,000万円以上であることが必要です。
• 本社機能移転・拡充は新規雇用者等2人以上、補助対象施設の新設・増設は新規雇用者等1人以上が必要です。
• 事業計画の計画段階で商工労働課への事前相談が求められます。
• 申請時に法人登記簿謄本等の提出書類が必要です。