集会施設に関する補助金について

概要

区（町内会や自治会）が所有または管理する集会施設の増改築・修繕事業について、改築・修繕・耐震補強・バリアフリー化・空調や給湯設備設置などの工事費を一部補助します。また、デジタル環境整備事業としてインターネット接続工事やWi-Fi機器、タブレット等の導入を補助し、自治会内の情報伝達の利便性向上を図ります。さらに、地域の実態に応じた多目的な総合施設（コミュニティ会館）の新築については建築本体工事等を対象に補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 区・町内会・自治会が管理する集会施設の改修や設備更新を行いたい団体
• 自治会でインターネット環境やタブレット導入により情報伝達を整備したい団体
• 地縁団体が地域の拠点となる多目的会館を新築し、防災機能を整備したい団体

対象者・要件

本市の区（町内会や自治会等）および地縁団体が対象事業者です。コミュニティ会館新築は地縁団体（認可予定含む）が対象で、既存施設の耐用年数経過等、要件を満たすことが求められます。

対象となる取り組み

• 集会施設の改築、増築、修繕、耐震補強、耐震診断・補強計画
• バリアフリー関連工事（スロープ、手すり、段差解消）、トイレ改修、下水道接続
• 空調設備・給湯設備の設置、LED照明の新設・更新、シロアリ駆除、地盤沈下解消等
• インターネット接続工事、Wi‑Fi機器導入、タブレット等端末の導入（デジタル回覧板「自治会サポ！」の導入が必須）
• 多目的な総合施設（延床面積原則100平方メートル以上）の新築および関連の建築本体工事

補助内容

• 対象経費: 建物の改修・増改築・耐震工事・バリアフリー工事、空調・給湯等の据付工事、LED照明の新設・更新、トイレ改修、下水道接続工事、耐震診断・補強計画業務、インターネット接続工事、Wi‑Fiや端末の導入、コミュニティ会館の建築本体工事及び一体の設計監理委託費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（各事業共通）
• 上限額: 原則として750万円（コミュニティ会館新築に対する補助限度額）、集会施設整備事業の補助限度額は200万円、デジタル環境整備事業の補助限度額は10万円。耐震診断・補強計画業務は木造で合計10万円、非木造で合計20万円。

対象経費の詳細

• 建築本体工事、付帯設備工事（電気・空調等で建物と一体不可分のもの）および設計監理委託費は対象となります。
• 既存施設の増改築・修繕や耐震補強等は、築年数や工事の性質に応じて対象となります。コミュニティ会館新築では机・椅子等の備品整備、土地取得費、造成費、解体費、外構工事等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象経費が20万円以上の事業が対象となります（集会施設整備事業）。
• 耐震診断・補強計画業務や耐震補強は、昭和56年6月以降に着工されたものは一部対象外とされる旨があります。
• デジタル環境整備はデジタル回覧板「自治会サポ！」の導入が必須で、1自治会1回限りです。
• 見積は複数業者から取得し、区等の意思決定を経て業者を決定すること、見積単価は市場価格以下とすることが求められます。

申請期間

2022年06月27日 〜