概要
母子家庭の母又は父子家庭の父が、指定された教育訓練講座を受講し修了した場合に、受講料の一部を支給して自立促進と生活安定を図る制度です。市内に在住し、事前に市の指定を受けた講座を受講することが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 市内にお住まいで20歳未満の児童を養育しているひとり親の方
対象者・要件
- 市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、以下のすべてに該当すること。
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
- 就業経験、技能、資格の取得状況などから、教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められること
- 過去に訓練給付金を受けたことがないこと
- 市に事前申請を行い、教育訓練講座の指定を受けたこと
- 所得制限はない
補助内容
- 対象経費: 受講料
- 補助率: 受講料の60％（3/5）
- 上限額: 一般教育訓練等は上限20万円。専門実践教育訓練は年間上限40万円、最大160万円（4年間）
- 支給は、受講料の60％に相当する額を支給するが、その額が1万2,000円未満の場合は支給されない。
- ハローワーク等から教育訓練給付金が支給される場合は、その差額を支給する。
申請期間
2024年01月29日から
