高等職業訓練促進給付金等事業

概要

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に結びつきやすい資格を取得するため養成機関で修業する場合に、生活負担の軽減と資格取得支援を目的として、訓練促進給付金及び特定訓練促進給付金を修業期間中に支給し、卒業後に修了支援給付金を支給します。

こんな事業者におすすめ

• ひとり親家庭で、就職に結びつく資格取得を目指して6か月以上の養成課程に通う方

対象者・要件

• 20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父
• 市内に居住していること（修了支援給付金は修了日に市内在住であること）
• 児童扶養手当の支給を受けている方、または同様の所得水準にある方
• 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
• 過去に訓練促進給付金や修了支援給付金（旧制度の訓練促進費及び入学支援一時金）を受けたことがないこと

補助内容

• 対象資格: 雇用保険の教育訓練給付の指定講座、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師等の国家資格、大型自動車免許、行政書士、介護職員初任者研修、Webクリエイター能力認定試験やMicrosoft Office Specialist等の民間資格、及び市長が定める資格
• 支給期間: 修業する期間の全期間（上限は4年）。支給は月単位で、申請のあった日の属する月から翌月以降の各月に支給されます。
• 訓練促進給付金（月額）: 市町村民税非課税世帯 月額100,000円（最終1年間は140,000円）、市町村民税課税世帯 月額70,500円（最終1年間は110,500円）
• 特定訓練促進給付金（県独自）: 対象資格が看護師・介護福祉士・保育士の場合、扶養児が2人以下の世帯 月額30,000円、扶養児が3人以上の世帯 月額50,000円
• 修了支援給付金: 市町村民税非課税世帯 50,000円、市町村民税課税世帯 25,000円

申請期間

2024年01月29日から