住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額

概要

高齢の方や障害のある方が居住する既存住宅について、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋の固定資産税を改修完了年の翌年から1年間に限り3分の1減額します。対象は新築から10年以上経過した住宅で、賃貸住宅は対象外です。改修工事は廊下の拡幅や手すりの取り付け、浴室・トイレの改良、段差解消、引き戸への取替えなどに限定されます。

対象者・要件

• 対象となる住宅に居住する者が次のいずれかに該当すること：65歳以上、要介護・要支援認定を受けた方、または障害のある方。
• 対象住宅は新築後10年以上経過していること（賃貸住宅は対象外）。
• 改修工事は平成28年4月1日以降から令和8年3月31日までに行われたものであること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡張、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化等のバリアフリー改修工事。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（補助金や介護保険給付を除いた実費）が条件の判断材料となる。
• 補助率: 固定資産税額が3分の1減額されます。
• 上限額: 適用は1戸当たり100平方メートル相当分までを限度とするため、減額対象となる床面積に制限があります。

対象経費の詳細

• 改修工事に要した費用が50万円以上であること（補助金や介護保険給付を除いた金額が対象判定に用いられます）。

主な要件・注意点

• 新築や耐震改修による固定資産税減額の適用を受けている期間、または既にバリアフリー改修による適用を受けたことがある場合は重複して適用されません。
• 減額の対象となる床面積は1戸当たり100平方メートル相当分までです。
• 改修工事完了後3か月以内に必要書類を税務課へ提出する必要があります。提出書類には申告書、工事明細書や写真、領収書、補助金や介護保険給付額が分かる書類、居住者の年齢や認定を証明する書類などがあります。