新築住宅に対する固定資産税の減額

概要

令和8年3月31日までに新築された住宅は、新築後の一定期間において固定資産税が2分の1に減額されます。居住部分の床面積や住宅の構造により、減額される期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 新築住宅を取得して居住する方
• 分譲マンションや賃貸住宅の区分所有部分に該当する居住者

対象者・要件

• 対象となる住宅は専用住宅、共同住宅、または併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）のいずれかであること。
• 居住部分の床面積が50平方メートル（貸家住宅は1区画40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。
• 住居として用いられている部分のみが減額対象であり、店舗や事務所部分は対象外。
• 住居部分が120平方メートルまでのものは全部が減額対象。120平方メートルを超える場合は120平方メートル分が減額対象。

補助内容

• 補助率: 固定資産税額の2分の1

• 減額期間と範囲:
• 一般住宅：新築の翌年度から3年度分、1戸当たり120平方メートル相当分まで減額。
• 3階建以上の中高層耐火住宅：新築の翌年度から5年度分、1戸当たり120平方メートル相当分まで減額。