工場誘致奨励金制度

概要

坂東市の指定工業団地において製造業や電気・ガス供給に関する施設を新設または増設した事業者に対し、取得した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額を奨励金として交付します。太陽光発電設備を設置した場合は、設備に係る固定資産税額の4/5を上限1,000万円まで交付する規定があります。

こんな事業者におすすめ

• 指定された工業団地で工場や関連施設を新設・増設し、操業を開始する製造業や電力・ガス供給事業者

対象者・要件

坂東市指定の以下工業団地内で対象施設を新設または増設する事業者が対象です。対象施設は製造工場等およびその附属施設で、該当する業種に限られます。

対象となる取り組み

• 指定工業団地内での工場等の新設または増設に伴う土地・家屋・償却資産の取得および、条件を満たす太陽光発電設備の設置

補助内容

• 対象経費: 家屋、償却資産に係る固定資産税相当額（新設の場合は土地・家屋・償却資産、増設の場合は増設により取得した家屋・償却資産）
• 補助率: 新設・増設の場合は固定資産税相当額と同額（相当額を交付）
• 上限額: 増設に係る償却資産等は上限5,000万円。太陽光発電設備は上限1,000万円（設備に係る固定資産税額の4/5を交付）

対象経費の詳細

• 新設：取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税に相当する額が交付対象です。
• 増設：増設により取得した家屋および償却資産に係る固定資産税に相当する額が交付対象です（既存家屋の増設を伴わず償却資産のみ導入した場合は対象外）。
• 太陽光発電設備：発電能力が50キロワット以上の設備で、設備に係る固定資産税額の5分の4を上限1,000万円まで交付します。

主な要件・注意点

• 指定工業団地内で新設・増設し、所定の着手・操業開始期間等の要件（新設は用地取得から2年以内に着手、3年以内に操業開始等）を満たすこと。
• 用地取得の場合は面積が5,000平方メートル超、家屋取得の場合は延べ床面積が1,000平方メートル超であることが必要です。太陽光設備は発電能力50キロワット以上が要件です。