中小企業省エネルギー化支援事業補助金

概要

別海町内に本店を置く中小企業者が、省エネルギー診断を受け、その結果を基に1年以内に導入する省エネ関連物品等の導入費の一部を補助する制度です。診断は一般財団法人省エネルギーセンター、省エネお助け隊、または登録診断機関によるものが対象で、併せて冷房や通風などの熱中症対策設備の整備も一部補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 省エネルギー化によるエネルギーコスト削減や従業員の職場環境改善（熱中症対策）を図りたい町内の中小企業

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で町内に本店を置くこと。令和7年4月1日時点で町内において1年以上事業を営んでいること、今後も事業継続の意思があること、町税を完納していること。政治団体・宗教団体・暴力団関係者等は対象外であり、農林漁業は原則対象外（ただし一部の畜産類似業等は対象となる）。

対象となる取り組み

• 省エネ診断の結果に基づき1年以内に導入する照明設備、ボイラ、給湯器、コンプレッサ、受変電設備、給排水設備等の省エネ関連物品の導入
• 同時に整備する冷房設備や通風設備など、熱中症予防対策として導入する設備

補助内容

• 対象経費: 省エネ関連物品等の導入費
• 補助率: 2/3（省エネ設備）、1/2（熱中症対策設備）
• 上限額: 50万円（省エネ設備）、25万円（熱中症対策設備）

対象経費の詳細

• 照明設備、ボイラ、給湯器、コンプレッサ、受変電設備、給排水設備等の導入にかかる費用が対象です。冷房設備や通風設備等の熱中症対策設備は、(1)と同時に整備する場合に別枠で対象となります。

主な要件・注意点

• 補助申請の前に、対象の省エネ診断を受診することが必須です。
• 農業、林業、漁業は原則対象外ですが、対象となる業種の例外規定が設けられています。
• 町税を完納していることなど、申請資格に関する要件を満たす必要があります。

申請期間

2025年04月01日から