起業家支援事業補助金について

概要

別海町で新規開業、新分野への進出、経営拡大、空き店舗の利活用に取り組む起業家の費用の一部を補助する制度です。新分野進出では、事業所の新設の有無や既存事業所の活用のしかたによって補助率や上限額が変わります。空き店舗利活用促進では、町が指定する区域内で既存の空き店舗を取得して活用する場合に、補助上限が3,000万円、補助率は2/3以内となります。

こんな事業者におすすめ

町内で新しく事業を始める人や、既存事業を別の分野へ広げたい人、既存事業を拡大したい人に向いています。空き店舗を活用して開業や事業展開を行う場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

町内に居住し、町内に事業拠点を置く個人、または町内に本社を置く法人が対象です。町税等の滞納がないことも必要です。

• 日本標準産業分類における宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業のうち、町長がその区域において必要と認める業種が対象です。
• 性風俗関連特殊営業を営もうとする者、親族承継で同一事業の支援を受けようとする者、公共用施設で事業をしようとする者、他の法人等を支配する目的の事業を行う者、起業の日から5年を経過して申請する者などは対象外です。

対象となる取り組み

新たに事業者となる者による新規開業、既存の事業者による新分野進出、既存事業を強化する経営拡大、空き店舗を活用する事業が対象です。空き店舗利活用促進のうち、町が指定する区域内で既存の空き店舗を取得して利活用する取組も対象になります。

補助内容

• 新規開業：対象経費の2/3以内、上限500万円
• 空き店舗利活用促進：既存の空き店舗を利活用する場合は上限800万円、町が指定する区域内で既存の空き店舗を取得して利活用する場合は対象経費の2/3以内、上限3,000万円
• 新分野進出：新たに事業所を設けて進出する場合は対象経費の1/2以内、上限50万円。既存の事業所を利用して進出する場合は上限30万円。事業所を新たに設けずに進出する場合は上限20万円
• 経営拡大：上限50万円

対象経費の詳細

補助の対象となるのは、自己負担に係る経費です。新分野進出では、機器経費、内外装工事、看板等の設置経費、宣伝広告費、各種許可書等の取得経費、移動販売車両など事業との結びつきが深いと認められる車両経費、空き店舗や一体となった物件の土地建物の取得・造成・除却に係る経費などが対象になります。 対象外となるのは、資格取得に係る受講料・受験料・旅費、動植物、親族から購入する経費、他の制度による助成金や補助金と重複する経費、日本標準産業分類における農業・林業・漁業に係る経費です。

主な要件・注意点

補助対象事業は申請年度内に完了する必要があります。新分野進出によって新たな雇用が創出される場合は、新たに事業所を設ける区分の補助金額が適用されます。空き店舗利活用では、1週間当たり1日3時間以上かつ4日以上営業する場合が対象です。 事業内容や計画を変更・中止する場合は承認申請が必要ですが、目的を変えず、事業量または事業費が20％以内の減額であれば不要です。補助金確定通知後、当該年度末日までに請求します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日