村内での起業・創業や店舗整備、事業承継、特産品開発まで幅広く支援します。
更別村で商工業の新規開店や店舗整備、事業承継、特産品の開発や販路開拓を行う事業者を対象に、経費の一部を助成する制度です。村内の商工業の振興と発展を目的としており、事業内容に応じて補助率や上限額が分かれています。
村内で新しく店舗を開きたい方、空き店舗を取得して改修したい方、家賃負担を抑えながら開業・移転開店を進めたい方に向いています。あわせて、事業承継に向けた調査や計画づくり、M&Aによる店舗取得、村内産農畜産物を活用した特産品の研究開発や販路拡大に取り組む事業者も対象です。
商工業を行うために助成金を活用して店舗の開店などをしようとする村民、団体、法人が対象です。税金等の未納がないことが必要で、団体・法人は代表者が更別村に住所を有している必要があります。第1号から第4号、第8号、第9号は、申請時に住所がなくても事業開始までに更別村に住所を有する場合を含みます。
新規店舗の新築や、空き店舗等の取得・改修、空き店舗の活用、家賃負担への支援、賃借している店舗等の取得、既存店舗の建替え・増改築・設備整備、事業承継に向けた現状分析や計画策定、親族以外とのM&Aによる店舗取得、特産品の開発研究、特産品の販路開拓が対象です。特産品開発研究では、村内生産の農畜産物等やその加工品を原料とし、村内での販売を含む一般販売等を目指す取組が対象になります。
店舗整備では、建設整備費、改修整備費、土地取得費、家屋取得費、設備等取得費、備品購入費が対象です。空き店舗等家賃助成では家賃が対象となり、事業承継支援では現状分析やコンサルティング費、税制申請費、企業価値の算定費、事業承継計画の作成費、仲介やマッチングの登録費、仲介委託料などが対象です。特産品開発研究では原材料費、謝金、旅費、試作用備品購入費、市場調査費、商標登録料、品質検査費、デザイン開発費、印刷製本費が対象で、特産品販路開拓では展示会等出展料、旅費、輸送費、賃借料、広告宣伝費が対象です。
助成対象となる商工業は、特産品開発研究助成事業を除き、毎月10日以上継続して営業する必要があります。対象となる店舗等は、開店時間中に店頭で購入者や利用者への応対を行える常駐体制が必要です。特産品の原料は更別村で生産される農畜産物等またはその加工品に限られ、第三者への売却や譲渡を目的とする事業、国・道・村の補償等の対象事業、性風俗関連特殊営業の用に供される施設、村の他の補助金の交付対象となる事業は対象外です。家賃助成と特産品研究開発を除く事業期間は原則として申請年度内で、助成は事業内容を審査したうえで決定されます。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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