美深町商工業担い手支援補助制度

概要

美深町内で商工業を営む者および新たに商工業を経営する者に対し、経営の安定化・自立化を目的として各種の補助金・助成金を交付します。設備投資、賃借料や固定資産税の補助、研修・調査費の助成、人材雇用にかかる賃金補助など、事業段階や目的に応じた複数のメニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 美深町で新たに開業・事業承継を行う予定の方
• 製造機器や調理・冷凍冷蔵機器などの設備導入を検討する小規模事業者

対象者・要件

美深町で商工業を営む者および新たに商工業を経営する者が対象です。事業開始前に担い手支援委員会による事業認定が必要で、認定には経営計画等の審査が行われます。

対象となる取り組み

• 設備導入（製造機器・工作機械・調理機器・冷凍冷蔵機器等）の導入
• 研修・調査の実施および販路開拓のための調査・研修
• 事業承継や新規開業に伴う経営安定のための賃借料・人件費の補助

補助内容

• 対象経費: 製造機器・工作機器・調理機器・冷凍冷蔵機器、土地・建物・設備の取得費、賃借料、固定資産税相当額、研修・調査費、旅費、謝金、委託料、消耗品費、原材料費、人件費等
• 補助率: メニューにより異なり、研修・調査費は2/3以内、設備投資や賃借料等は1/2以内、土地・建物・設備取得費は20％以内などの設定があります
• 上限額: 500万円（設備投資補助の限度額が最大）

対象経費の詳細

• 設備投資補助金：設備投資費の1/2以内、対象は製造機器・工作機器・調理機器・冷凍冷蔵機器等、限度額500万円（投資費用50万円以上が対象）
• 経営自立補助金：月額賃貸料の1/2以内（限度額10万円）、固定資産税相当額の1/2以内（限度額10万円）、土地・建物・設備取得費は20％以内（限度額200万円）
• 研修調査助成金：研修・調査費は2/3以内で1事業者限度額100万円。対象経費に旅費・研修負担金・謝金・委託料・消耗品費・印刷製本費・原材料費・外注加工費・賃借料等が含まれる
• 人材育成奨励金・チャレンジ事業助成金等：月額給料や賃借料、人材確保賃金などに対する補助がそれぞれ定められており、月額上限等が設定されています（例：人材育成奨励金は月額給料の1/2以内で限度額8万円など）

主な要件・注意点

• 各補助メニューごとに支援期間や対象範囲、限度額・補助率が異なること
• 設備投資補助は投資額が一定額以上であること（設備投資補助は投資費用50万円以上が対象）