美深町商工業担い手支援補助制度

概要

美深町内で商工業を営む者および新たに商工業を営む者を対象に、創業や事業承継後の経営安定・自立化、設備投資、人材育成、研修調査などに係る経費を補助します。補助メニューは経営安定補助金、経営自立補助金、設備投資補助金、研修調査助成金など複数あり、それぞれ対象経費や補助率・上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 美深町内で新たに開業する者や事業承継により事業を引き継いだ新経営者
• 小規模事業者で設備導入や人材確保、研修・販路開拓に資金を必要とする事業者

対象者・要件

美深町で商工業を営む者および新規開業者、事業承継者（親族を除く）などが対象となります。事業認定が必要で、認定には経営計画書等に基づく審査があります。

対象となる取り組み

• 新規開業・事業承継後の経営安定化および自立化に向けた取り組み
• 小規模事業者による異業種進出に伴う機械設備等の導入
• 事業経営に必要な技術習得のための研修・調査

補助内容

• 対象経費: 機械設備導入費、土地・建物・設備の取得費、賃借料、固定資産税相当額、研修・調査費、旅費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、原材料費、外注加工費など（メニューにより異なる）
• 補助率: 補助率はメニューにより異なり、研修・調査費は2/3、賃借料や固定資産税相当額等は1/2、土地・建物・設備取得費は20%などが設定されています。
• 上限額: メニューにより異なり、設備投資補助金は限度額500万円、土地・建物・設備取得費は限度額200万円、研修・調査費は1事業者100万円、事業承継奨励金は定額50万円などとなっています。

対象経費の詳細

• 設備投資補助金: 製造機器・工作機械・調理機器・冷凍冷蔵機器等の導入費が対象（投資費用50万円以上が対象、補助率1/2、限度額500万円）。
• 経営自立補助金: 月額賃貸料・固定資産税相当額は1/2（各限度額10万円）、土地・建物・設備取得費は20%以内で限度額200万円。
• 研修調査助成金: 旅費・研修負担金・謝金・委託料・消耗品費・印刷製本費・原材料費・外注加工費・使用料賃借料等が対象、補助率2/3、1事業者限度額100万円。
• 人材育成奨励金: 新規就業者の月額給料の1/2、限度額8万円、支援期間は雇用開始から24月以内。

主な要件・注意点

• 各補助メニューで対象経費・補助率・支援期間・限度額が異なるため、申請するメニューごとの要件を満たす必要がある。
• 設備投資補助金は投資費用が50万円以上であることが対象条件となる。