【一次公募】令和8年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

概要

貿易手続のデジタル化によるコスト削減と、貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築を支援します。民間企業等による社内システムと貿易プラットフォーム（貿易PF）との連携構築、または貿易PFサービスを提供する企業による自社PFと他PFとの連携構築に必要な経費の一部を補助します。

対象者・要件

日本国内に所在する法人が対象です。類型1では国内外の貿易PFを利用しようとする法人、類型2では貿易PFを提供する法人が対象となります。

対象となる取り組み

• 類型1：国内外の貿易PFと自社システムを接続する取り組み
• 類型2：貿易PFを提供する法人が、国内外の貿易関連PFと接続し利便性を向上させる取り組み

補助内容

• 類型1：補助率は大企業（みなし大企業）1/3、中堅企業1/2、中小企業2/3。上限額は大企業（みなし大企業）1,500万円、中堅・中小企業2,000万円
• 類型2：補助率は大企業（みなし大企業）および中堅企業1/2、中小企業2/3。上限額は5,000万円

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月21日