京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金

概要

京都府内の中小企業等が直面する人手不足や物価高騰といった厳しい経営環境を乗り越え、持続的な賃上げと利益確保を実現するための経営体質改善を支援します。本事業では、生産性向上に関する先進事例やノウハウを学ぶ勉強会・ワークショップの開催経費、およびその学びを活かした生産性向上モデル事業の実施経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

生産性向上や業務効率化に向けた先進事例を学びたい組合等の団体や、勉強会での学びを活かして具体的な設備導入やシステム構築による生産性向上に取り組みたい京都府内の中小企業者におすすめです。

対象者・要件

京都府内に主たる事務所を有する組合等、または組合等が開催する勉強会・ワークショップに参加した証明を受けた京都府内に拠点を有する中小企業者その他の法人が対象です。申請にあたっては、京都府内に主たる事業所を有し、かつ事業実施場所が京都府内である必要があります。なお、高齢・障害者施設、保育所、幼稚園を運営する事業者や、過去に本補助金の交付を受けた事業者は対象外となります。

対象となる取り組み

生産性向上や人手不足対策に資する取り組みが対象です。組合等が主催する3S・5S・カイゼンなどの先進事例を学ぶ勉強会・ワークショップ事業と、その学びを踏まえて実施する生産性向上等モデル事業の2つの類型があります。

補助内容

• 勉強会・ワークショップ事業: 補助率10/10以内、上限10万円
• 生産性向上等モデル事業: 補助率3/4以内、上限200万円

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・支払いを行った事業は補助対象外となります。同一事業者からの申請は1件に限ります。モデル事業については、見積ごとに単価50万円（税抜）以上の経費が含まれる場合、原則として2者以上の相見積もりの取得が必要です。また、補助事業終了後には実績報告書の提出が求められます。

申請期間

2026年07月28日まで