「起業チャレンジウェルカム支援事業補助金」≪2次募集≫（令和8年度）

概要

豊後高田市では、市内の開業を促進し、事業創出による地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的として、65歳未満の移住者・移住予定者が新たに起業する際に必要な費用を補助します。本補助金は、事業計画に基づき生計を維持するための事業や地域の雇用創出に資する事業などを対象としています。

こんな事業者におすすめ

豊後高田市へ移住し、新たに事業を始めようと考えている方や、開業から1年未満の事業者の方におすすめです。地域経済の活性化や雇用創出に貢献する事業を計画している方が対象となります。

対象者・要件

65歳未満の移住者・移住予定者で、市内において年度内に開業予定または開業から1年未満の方が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 補助金の交付申請日において、本市に転入後3年を経過していない方、または実績報告提出日の前日までに市内に住所を有する方（本市に居住していた方は、市外に転出し4年以上経過していること）
• 主たる事業として市内に事業所を設置または設置しようとしている方
• 創業計画に基づき事業を行う方
• 市町村税の滞納がない方
• 交付決定を受けた年度の3月31日までに事業を完了できる方
• 国・県等から同一内容の補助金を受けていない方

なお、暴力団員、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届け出を要する事業、農業・林業・漁業、兼業での事業などは対象外となります。

対象となる取り組み

生計を維持するための事業、地域の雇用創出に資する事業、地域経済の活性化に資する事業、伝統芸能や芸術等の創作活動に関する事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 店舗等新築工事費、設備費、広報費、備品購入費、設備等運搬費等
• 補助率: 1/3
• 上限額: 150万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した経費は対象外となります。
• 申請には、市内の支援機関（豊後高田商工会議所、西国東商工会）または金融機関による創業計画書の所見書が必要です。申請受付期限の1週間前までに相談を行ってください。
• 申請後、書類審査およびプレゼンテーション審査会を経て交付の可否が決定されます。
• 起業後5年未満で市外へ移転した場合は、補助金の返還を求めることがあります。
• 交付を受けた年度を含む5年間は、毎年度の決算および経営状況の報告が必要です。

申請期間

2026年08月31日まで