令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について

概要

令和2年度に限り、学校が授業目的で行う公衆送信（インターネットを通じた授業資料の送信）に関する補償金が無償とされ、令和2年4月28日から施行されます。本制度は学校の授業過程での著作物利用を円滑にすることを目的としており、指定管理団体に対する補償金を特例的に無償とする扱いが認められています。

こんな事業者におすすめ

• 学校の授業において教材や映像等をオンラインで配信している学校の設置者や教育機関

対象者・要件

• 学校の授業の過程における資料の公衆送信を行う学校の設置者や教育機関が対象です。

補助内容

• 対象経費: 授業目的の公衆送信に係る補償金（令和2年度に限り無償化）

主な要件・注意点

• 令和2年度分に限り補償金が特例的に無償とされています。
• 制度の運用に関する運用指針（ガイドライン）が関係者間で取りまとめられています。
• 令和3年度以降は有償での運用開始に向けた準備が予定されています。