我が社の脱炭素経営促進事業費補助金

概要

秋田県内の中小事業者を対象に、脱炭素経営への転換に必要な人材育成、二酸化炭素排出量の可視化サービス導入、省エネ診断の受診など、実務に直結する取組にかかる費用の一部を補助します。複数の補助メニューを組み合わせて申請でき、デジタルサービスの月額利用料や診断料、資格取得に伴う費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 社内で脱炭素推進担当者を育成したい事業者
• CO2排出量の見える化ツールを導入して現状把握を行いたい事業者
• 省エネ診断を受けて具体的な省エネ対策を策定したい事業者

対象者・要件

県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録しているか補助事業完了までに登録する中小事業者が対象です。中小企業の定義に加え、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、NPO法人、農事組合法人、個人事業主なども対象となり、業種ごとに常時雇用従業員数の上限要件があります。

対象となる取り組み

• 従業員等による脱炭素アドバイザー資格の取得に係る受験料・登録料・受講料・教材購入

• 二酸化炭素排出量等の可視化を行うデジタルサービスの導入および月額利用

• 省エネ診断の受診および省エネ伴走支援サービスの利用

補助内容

• 対象経費: 受験料、登録料、受講料、教材購入費、可視化デジタルサービスの月額利用料、省エネ診断の診断料、省エネ伴走支援サービスの利用料
• 補助率: 補助メニューにより異なる（例：可視化デジタルサービスは10/10、資格取得・省エネ診断は1/2）
• 上限額: 補助メニューにより異なる（例：可視化サービスは通常6万円、診断等と併用で9万円まで引上げ、各資格・診断は1事業者当たり1万円など）

対象経費の詳細

• 資格取得関連：受験料、登録料、受講料、教材購入費（実施機関が受講や教材を指定・推奨するものに限る）
• 可視化サービス：月額利用料（初期導入費は対象外、年間一括払いは按分による月額相当分が対象）
• 省エネ診断：診断料および伴走支援サービスの利用料（国の補助が充当される診断等や、所定の要件を満たす事業者が提供する診断が対象）

主な要件・注意点

• 各補助対象経費は交付決定後の支出が対象となります（補助対象期間内に支出すること）。
• 可視化サービスの利用料補助は月額上限1万円、通常1事業者当たり6万円、かつ省エネ診断と一緒に申請する場合は9万円が上限となります。
• 資格取得や受講料の対象は、環境省が認定する脱炭素アドバイザー等の民間資格に限られ、合格者2名分まで申請可能など人数上限があります。
• 省エネ診断は、要件を満たす提供事業者の診断が対象で、複数回受診した場合は診断費用の合算で算定します。

申請期間

2025年04月01日から