我が社の脱炭素経営促進事業費補助金

概要

秋田県の中小事業者を対象に、脱炭素経営への転換を促進するため、脱炭素アドバイザー資格の取得支援、二酸化炭素排出量等可視化デジタルサービスの導入・利用支援、省エネ診断の受診等に要する経費の一部を補助します。複数のメニューを組み合わせて申請可能で、交付決定後から令和8年3月31日までが補助対象期間です。

こんな事業者におすすめ

• 県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している中小事業者
• 社内で脱炭素の推進体制を整えたい事業者
• 二酸化炭素排出量の見える化や省エネ診断を活用して改善策を検討したい事業者

対象者・要件

県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している（又は補助事業完了までに登録する）中小事業者が対象です。中小企業等経営強化法で規定する中小企業（みなし大企業は除く）、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、NPO法人、農事組合法人、個人事業主等が対象となり、業種ごとに常時雇用従業員数の要件があります（例：小売業50人以下、サービス業100人以下、その他300人以下等）。

補助内容

• 対象経費: 受験料、登録料、受講料、教材購入費、二酸化炭素排出量等可視化デジタルサービスの月額利用料、省エネ診断の診断料、省エネ伴走支援サービスの利用料
• 補助率: 10/10（可視化デジタルサービス。ただし上限あり）、2分の1以内（脱炭素アドバイザー資格取得支援・省エネ診断等）
• 上限額: 9万円（可視化デジタルサービスを省エネ診断等と一緒に申請した場合の上限：90,000円）

申請期間

2025年04月01日 〜