知的財産権の出願・取得にかかる経費を、特許権や商標権などを対象に最大30万円まで補助します。
文京区内で事業を営む中小企業者が、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。出願料や登録料のほか、弁理士や弁護士への報酬、特許権取得に限る先行技術調査の費用などが対象です。補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は30万円です。
区内に本店登記があり、知的財産権を取得して製品や技術の権利保護を進めたい中小企業者に向いています。特許や商標などの出願を行い、その手続きに伴う費用負担を抑えたい事業者が活用しやすい制度です。
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、申請日に区内に本店登記があり、個人事業者は主たる事業所が区内にあることが必要です。あわせて、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること、申請日までに納付すべき住民税または法人都民税、事業税または所得税を完納していることが求められます。同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと、同一の出願について国や他の地方自治体等から助成金等の交付を受けておらず、受ける予定もないことが条件です。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願や取得に関する取り組みが対象です。国内の出願に限られ、出願手続きそのものに加えて、取得に向けた調査や専門家への委託も含まれます。
出願日から2年以内の申請が必要です。弁理士等による代行申請は受け付けていません。補助額は千円未満切捨てで算定されます。
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石川県内の中小企業等が地域資源を活用して新商品・新サービスの開発や販路開拓、研究開発を行う際の費用を助成します。
県内の保証付融資残高がある中小企業者・個人事業主の経営改善、事業承継、知的財産取得にかかる費用の一部を補助します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
大府市内の中小企業者等の新技術・新製品開発や販路開拓、知財・認証取得を支援し、経営基盤強化を図る補助制度です。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
