新商品・新サービス開発支援事業助成金（旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド）支援メニュー

概要

石川県内に事務所等を有する中小企業者や個人事業主、各種組合等を対象に、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓、研究開発を支援する助成制度です。市場調査、試作・評価、技術的課題の解決や海外向けの改良・認証取得に係る経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域資源を活用して試作や評価を行い、新商品・新サービスの市場投入や販路開拓を目指す中小企業や個人事業主

対象者・要件

石川県内に事務所、事業所、工場等を有する中小企業者、個人事業主、企業組合や協同組合、農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等、商工組合や商店街振興組合などが対象です。4者以上でのグループ申請も所定の要件を満たす場合に対象となります。大企業（みなし大企業を含む）は対象外です。

対象となる取り組み

• 地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査、試作・評価、技術的課題の解決、販路開拓（国内・海外）に資する事業

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金・コンサルタント費、外注・委託費、旅費・宿泊費、借料・使用料、資料購入費、通信運搬費、研究開発費、保険料等、印刷製本・会場整備等に係る費用
• 補助率: 助成対象経費に対し最大で10/10（事業区分により2/3、3/4など区分毎の割合あり）
• 上限額: 1,000万円（事業区分により上限が異なり、最大で10,000千円）

対象経費の詳細

• 主に市場調査、試作・開発・評価、販路開拓に係る事業費が対象で、具体的には専門家謝金、委託費、会場借料・整備費、印刷製本費、資料購入費、通訳・翻訳料、調査研究費、旅費・宿泊費、通信運搬費、保険料等が含まれます。

主な要件・注意点

• 助成は交付決定日より規定の事業期間内で実施する必要があります（区分により1年または3年以内）。
• 交付決定前の発注・契約等は対象外です。
• 取得財産（1件あたり取得価格または効用の増加額が50万円（税抜）以上のもの）には管理台帳の備え付けや当機構の承認が必要です。
• 他の公的補助金との併用は原則不可で、既に公的資金を受けている場合は事前相談が必要です。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年06月12日