次世代成長産業技術開発等支援事業補助金（航空・宇宙機器関連分野）の2次募集について

概要

長野県内の企業や大学等が、航空・宇宙機器関連分野で行う製品化に向けた技術検証、試作開発、販路開拓を支援する補助金です。県内で新技術の具現化を目指し、研究や試作開発に取り組む事業を対象に、必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

航空機、次世代航空機、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術を特定し、その実用化や製品化を目指して試作開発や市場開拓を進めたい県内企業、または県内大学等に向いています。既に一定の原理検証が進んでおり、大学や公設試等との共同研究を伴う取り組みも対象です。

対象者・要件

県内企業または県内大学等が対象です。航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティを含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術を特定し、その具現化を目指して研究、試作開発、販路開拓に取り組む事業で、製品化の見込みがあることが必要です。

• 既に製品化されているものについて、販路開拓のみを行う事業は対象になりません。
• 大学や公設試等の研究機関との共同研究が行われているなど、既に一定の原理検証が行われていることが必要です。

対象となる取り組み

航空・宇宙機器関連分野での新技術の検証、試作開発、販路開拓が対象です。具体的には、製品化を見据えた研究開発や試作、展示会出展、広報物の作成など、事業化に向けた取り組みが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・工具・器具・備品の購入、製造・改良・据付け・借用・保守・修繕、原材料・消耗品、外部専門家の謝金・旅費、市場調査や試験分析の委託、加工・組立・設計・プログラム開発の外注、産業財産権関連経費、翻訳、データ分析、ソフトウェアライセンス使用、学会参加費、展示会等出展、チラシ・パンフレット・ポスター作成や動画制作、広報媒体活用、その他知事が特に必要と認める経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。既に製品化されているものの販路開拓のみを行う事業は対象外です。また、展示会等出展費は県および（公財）長野県産業振興機構が出展支援する展示会等を除きます。

申請期間

2026年08月20日 〜 2026年11月30日