新製品・新技術の開発段階に応じて、市場調査や試作、技術開発、展示会出展などの費用を支援します。
大田区内で本社または事業所を1年以上操業している中小企業者を対象に、新製品・新技術の開発にかかる経費の一部を助成する制度です。開発の段階に応じて、トライアル助成、開発ステップアップ助成、実用化製品化助成の3タイプがあります。市場調査、試作作成、技術開発、展示会出展など、製品化や実用化に向けた取り組みに使えます。
新しい製品や技術を開発したい区内企業、試作から製品化までの流れに合わせて支援を受けたい事業者、製品や技術のニーズ確認のために市場調査や展示会出展を行いたい事業者に向いています。個人事業者も対象に含まれます。
大田区内で本社または事業所を1年以上操業している中小企業者が対象で、個人事業者も含まれます。本社が区外にある場合は、原則として区内事業所を都税事務所に届け出ている必要があります。
新製品・新技術の開発に向けた事業が対象で、トライアル助成では市場調査や必要に応じた先行物の製作、開発ステップアップ助成・実用化製品化助成では開発段階に応じた技術開発や製品化の取り組みが対象です。展示会出展によるニーズ調査も含まれます。
トライアル助成では、原材料及び副資材費、工具器具費、外注・委託費、産業財産権調査費、展示会出展に要する経費、直接人件費、交通費が対象です。開発ステップアップ助成・実用化製品化助成では、助成のタイプにより対象経費区分が異なります。
対象外となる主な経費には、運転資金、設備投資目的の費用、開発試作品等の販売活動に要する費用、通信費、宿泊費、家賃、消費税、振込手数料、汎用性があり目的外使用になり得るパソコンやプリンタなどがあります。
トライアル助成は通年申請が可能で、申請日から最長で令和9年3月5日までの経費が対象です。申請日以降に着手し、実績報告書提出期限までに領収が済んだ経費が対象になります。
同一テーマ・内容で他の公的機関等から助成を受けている場合や、事業税・住民税等を滞納している場合、過年度の報告書を提出していない場合は対象外です。前年度に実用化製品化助成を受けて同一テーマまたは関連事業で申請する場合や、令和5年度以降に3年連続で助成を受けて翌年度に申請する場合も対象外です。展示会出展費は、出展料のみが対象で、主催者側の補助がある展示会や、直接的な販路開拓と認められるものは対象外です。
2026年4月1日から随時受付
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
試作から製品化まで、段階で選べる3タイプ。最大500万円、いま使えるのはトライアル助成
大田区内のものづくり企業が、市場調査、試作、製品化の費用を一部助成してもらう制度です。開発の段階に合うタイプの選び方、助成率が変わる理由、実績報告で支払い済みが条件になる点を中心に整理します。
トライアル助成
助成対象経費の1/2、限度額100万円
市場調査と先行物の製作が中心で、通年で申請できます。
ステップアップ・実用化製品化
助成対象経費の2/3、最大500万円
試作開発や製品化に使う段階で、募集は4月上旬から中旬です。
対象者
区内で1年以上操業する中小企業者
個人事業者も含みます。
- 相談者: 開発ステップアップ助成と実用化製品化助成の違いが、名前だけでは分かりにくいです。 - 補助金Flash編集部: 分かれ目は、試作品が完成しているかどうかです。開発ステップアップ助成は、企画・設計から試作開発までの取組みで、期間内に試作品の完成を見込むものです。実用化製品化助成は、試作開発が終わっていて、製品や技術そのものの価値を高めて、期間内に製品として完成させることを目指します。 - 相談者: 試作が半分できているときは、どちらになるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 申請書に書く事業の内容が、試作の完成を見込むのか、製品化の達成を見込むのかで、選ぶタイプが決まります。試作が終わっていない段階なら、開発ステップアップ助成が基本です。迷ったときは、職員に相談するよう案内されています。 - 相談者: 実用化製品化助成には、ほかに注意点がありますか。 - 補助金Flash編集部: 開発が終わった後、早期(1年以内)に市場に出す見込みが必要です。さらに、前年度に実用化製品化助成を受けた方が、同じテーマや関連する内容で、もう一度実用化製品化助成を申請することはできません。 - 相談者: 次の4月の募集は、トライアルの成果を試作の計画に使う形にしたいです。同じ会社で、タイプを重ねることはできますか。 - 補助金Flash編集部: 開発ステップアップ助成と実用化製品化助成は、同じ法人や事業者で、どちらか1申請に限られます。トライアルとは、事業内容が違う場合に限り、併せて申請できます。 - 相談者: それなら、トライアルは市場調査、ステップアップは試作と、内容を完全に分けて申請書を書きます。
3タイプの選び方
- 相談者: トライアルで、どれくらいの経費を見込めば、限度額の100万円に届きますか。 - 補助金Flash編集部: 助成率が1/2なので、税抜の助成対象経費が200万円のときに、助成額が100万円になります。それを超えた部分は、助成されません。ただし、経費には項目ごとの上限があります。展示会に出る経費と、直接人件費は、それぞれ助成対象経費の半分までで、最大50万円です。 - 相談者: 計測機器の部品づくりで、材料費と外注費、それに展示会と社員の人件費を考えています。展示会に60万円かける予定ですが、そのまま入りますか。 - 補助金Flash編集部: 展示会の経費は、出展料のみが対象で、しかも最大50万円までです。60万円の見積なら、対象の出展料の範囲で50万円が限度になります。人件費も、社員が実際に従事した時間に、1時間あたり1,800円を上限として計算します。 - 相談者: 項目ごとに上限があるなら、200万円のうち使える額は少なくなるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: そうです。内訳を作ってから、助成率を掛けるのが順番です。たとえば原材料60万円、外注70万円、展示会の出展料30万円、直接人件費40万円、交通費10万円なら、合計210万円で、その1/2は105万円になりますが、限度額の100万円で止まります。 - 相談者: 最終的な金額は、交付決定額より増えることがありますか。 - 補助金Flash編集部: 確定額が交付決定額を上回ることはありません。さらに、交付決定の後に希望すれば、交付決定額の1/2を上限として、助成金を事前に受け取る概算払ができます。実績報告の時点では、経費が全額支払い済みであることが条件です。 - 相談者: 先に半分もらえるなら、材料の購入は助かりますが、残りの支払いで資金が詰まらないよう、計画を作り直します。
| 助成対象経費の内訳の例(トライアル、税抜) | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 原材料・副資材費 | 60万円 | 量産用は対象外 |
| 外注・委託費 | 70万円 | 自社内でできない開発の一部 |
| 展示会の出展料 | 30万円 | 出展料のみ。半分と最大50万円の範囲内 |
| 直接人件費 | 40万円 | 時間単価の上限あり。半分と最大50万円の範囲内 |
| 交通費 | 10万円 | 出張報告書が条件 |
| 合計 | 210万円 | 1/2で105万円、限度額の100万円で止まる |
- 相談者: トライアルで対象になる費目を、もう少し具体的に知りたいです。 - 補助金Flash編集部: 費目は7つです。原材料及び副資材費、工具器具費、外注・委託費、産業財産権調査費、展示会に出展する経費、直接人件費、交通費です。原材料は開発品の構成部分や、開発で直接使い切る材料の購入費で、量産用は対象外です。産業財産権調査費は、特許などの調査に限り、出願や審査請求の費用は対象になりません。 - 相談者: 試験用の測定器を買いたいのですが、工具器具費に入りますか。 - 補助金Flash編集部: 工具器具費は、区内の製造現場に保管するものが対象です。単価10万円(税抜)以上は、原則として借りる費用とし、やむを得ず買った場合は、事業で使う期間のリース料に相当する額だけが対象になります。たとえば100万円の機器を10か月使う場合の対象経費は、月額のリース料に当たる額に10を掛けた額になります。 - 相談者: 買っても全額は出ないのですね。人件費は、社長が開発に加わる場合も入れられますか。 - 補助金Flash編集部: 社長や役員でも、開発に従事した方であれば計上できます。ただし、区内の事業所に配属する社員が対象で、一般的な事務処理や、協会との打合せの時間は含まれません。時間単価は、直近の源泉徴収票などの年間支払額を1,840時間で割って出し、実績報告で従事した社員ごとの作業日誌を出します。 - 相談者: 作業日誌は、毎日つける必要がありそうです。ステップアップ助成の費目は、トライアルとどう違いますか。 - 補助金Flash編集部: ステップアップ助成と実用化製品化助成では、機械装置費、産業財産権導入費、技術指導受け入れ費、性能検査費が加わります。たとえば、外部の専門家からの技術指導や、外部機関での性能検査の費用が入り、人件費の限度は助成対象経費の3割または225万円のいずれか低い額と、トライアルより大きくなります。産業財産権は、トライアルでは調査費だけですが、ステップアップ助成と実用化製品化助成では出願の手続きや権利の導入費が対象で、出願前の調査は外れます。 - 相談者: 次の募集では、性能検査を外部に出す計画を立てられそうです。
| 費目 | トライアルでの扱い | 注意する点 |
|---|---|---|
| 原材料及び副資材費 | 対象 | 量産用は対象外 |
| 工具器具費 | 対象 | 単価10万円(税抜)以上は借りる費用が原則。購入はリース料相当額のみ |
| 外注・委託費 | 対象 | 自社でできない開発の一部。デザイン委託も含む |
| 産業財産権調査費 | 対象 | 出願や審査請求の費用は対象外 |
| 展示会に出展する経費 | 対象 | 出展料のみ。区・協会の主催や補助を受ける展示会は対象外 |
| 直接人件費 | 対象 | 区内事業所の社員。時間単価の上限と作業日誌 |
| 交通費 | 対象 | 市場調査のみ。出張報告書が条件 |
- 相談者: 試作したものを、そのまま少量だけ作って売る計画も含めたいです。 - 補助金Flash編集部: 開発した試作品自体の販売活動を目的とするものは、助成の対象事業になりません。量産試作の経費も、対象になりません。そのほかにも、生産用の機械設備の導入などの設備投資が目的のもの、既存製品の模倣、すでに量産段階にあって収益を上げているもの、開発計画に具体性がないものは対象外です。 - 相談者: 制御用のソフトウェアも作る予定です。ソフトウェアの開発は対象になりませんか。 - 補助金Flash編集部: ソフトウェア単独の開発は対象外ですが、機械装置などに組み込むソフトウェアを、その機械装置の開発の一部として作る場合は対象になります。食料品とサービスの開発も、対象外です。 - 相談者: 経費のほうで、うっかり入れそうなものはありますか。 - 補助金Flash編集部: 消費税、振込手数料、通信費、宿泊費、家賃、郵送料、消耗品、飲食・接待費、車両購入費、手形での支払い、そして申請書類の代筆・代行・サポートの費用などは対象外です。パソコンやプリンタのように、目的以外にも使える機器も入りません。 - 相談者: 開発用のパソコンとCADソフトは、どう扱いますか。 - 補助金Flash編集部: 原則リース契約で計上し、やむを得ず購入する場合もリース料に換算します。CADソフトのように高額なものも、リース契約によるものとされています。 - 相談者: 他の助成もあるので、併願のルールが気になります。 - 補助金Flash編集部: 併願はできますが、同じ事業内容で二重に助成を受けることはできません。両方が採択されたら、どちらの交付を受けるか選び、他方は辞退します。同じテーマ・内容で他の公的機関から助成を受けている場合は、申請の要件の外になります。
助成の対象にならない動き
申請日より前に着手した開発の経費、量産や販売活動を目的にした計画、設備投資を目的とした計画、代筆や代行に払った費用、同じ内容で他の公的助成を受けることは、助成の対象として認められない可能性が高いです。パソコンなどの汎用品の購入も同様です。
- 相談者: トライアルを今から申請するとして、最後の期限はいつになりますか。 - 補助金Flash編集部: 助成の対象になるのは、申請日以降に着手して、実績報告書の提出期限までに領収が済んだ経費です。提出期限は、最長で令和9年3月5日です。申請日が遅いほど、使える開発期間は短くなります。 - 相談者: 申請してから、いつから発注してよいのでしょうか。交付決定を待つ必要がありますか。 - 補助金Flash編集部: 申請日以降に発注したものが対象で、交付決定の通知を待つ必要はありません。ただし、交付決定の通知は、おおむね3週間を目途に送られます。審査で不採択になる可能性もあるので、先に動く場合は、その分の支払いを覚悟しておく必要があります。 - 相談者: 発注は、納期から逆算して早めにしたいですが、月末締めの翌月払いの取引先があります。 - 補助金Flash編集部: ここは要注意です。実績報告の時点で、経費が全額支払い済みで、領収されたことが分かる書類が必要です。月末締めの翌月払いで、2月に納品されると、支払いが実績報告の期限に間に合わず、対象経費として認められません。 - 相談者: 取引先に、助成の対象分だけ前倒しで払う相談をします。
- 相談者: 書類審査では、何が評価されますか。技術の新しさだけでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 審査項目は8つあります。能力、新規性、社会貢献、市場性、実現性、成長性、副次効果、地域貢献性です。技術の新規性だけでなく、市場のニーズが高いか、開発計画や資金計画が適切かも見られます。ステップアップ助成では新規性、市場性、実現性に、実用化製品化助成では市場投入の計画とその実現可能性に、重みが置かれます。 - 相談者: 社会貢献という項目は、うちのような部品の開発でも関係しますか。 - 補助金Flash編集部: 区のSDGs未来都市計画にある「環境と産業が調和した持続可能なまち」に向けた、次世代クリーンエネルギーの活用など環境改善に資する革新的な製品や技術、そして区の基本構想にあるこどもの安全や成長につながる製品や技術が例に挙がっています。計測機器の部品が、これらにどうつながるかを書けると、評価の材料になります。 - 相談者: 副次効果や地域貢献性というのは、何を書けばよいですか。 - 補助金Flash編集部: 副次効果は、区内企業への発注や、区のものづくり産業の啓発といった、政策的な波及効果です。地域貢献性は、事業を通じた人材育成や雇用の増加などです。外注を区内企業に出す計画や、開発に若手を加える計画を、具体的に示してください。 - 相談者: 申請書は10ページと決まっていますが、図面を入れたいです。 - 補助金Flash編集部: 図面などの任意の補足資料は、A4で2ページ以内なら付けられます。その2ページの中で、新規性や市場性を裏づける図を選んでください。 - 相談者: 図面は2ページに絞って、申請書の本文でも市場のニーズに触れておきます。
申請書で示したい根拠
新規性だけでなく、市場のニーズ、開発計画、資金計画、区内への波及効果が、第三者にも伝わる形でつながっているかが焦点です。申請書は明瞭で具体的に書き、補足の資料は定められた分量に収めます。
- 相談者: うちは創業して1年たったばかりで、決算がまだ1期分です。それでも申請できますか。 - 補助金Flash編集部: 直近1期分しか出せない場合は、2期分の決算書は必要ありません。ただし、都税の納税証明書は必須で、申告をしていない場合は申請できません。1期以上の事業の継続が必要です。 - 相談者: 本社が別の区にあって、大田区には工場だけあります。 - 補助金Flash編集部: 本社が区外の場合は、区内事業所を都税事務所に届け出ている必要があります。これから届け出る場合も、事業所の新設申告書の控えを確認できれば申請できます。本社が大田区以外の特別区にあるときは、納税証明書は本社の住所のもので足ります。 - 相談者: 大学の研究室に評価を頼む予定です。外注費に入りますか。 - 補助金Flash編集部: 大学や研究機関に開発の一部を委託したり、共同開発したりする場合は、外注・委託費です。技術指導だけで、実際の開発の作業を行わない場合は、技術指導受け入れ費で、これはステップアップ助成と実用化製品化助成の費目です。 - 相談者: 店舗で買った部品は、領収書だけで足りますか。 - 補助金Flash編集部: 店舗購入なら、会社宛の領収書だけで構いません。明細がない領収書は、品名が分かるレシートも一緒に出します。通常の業務分と一緒に払った領収書は、全ての内訳のコピーを付けて、助成の対象分に印を付けます。銀行振込の明細で領収書の代わりにする場合は、金額、振込先、口座番号、振込日が確認できるものにします。 - 相談者: 通常の業務分と混ぜて払うと手間が増えるので、助成の対象分は別の支払いにします。まず都税事務所で納税証明書を取って、書類をそろえます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
航空・宇宙機器関連分野の製品化に向けた試作開発や技術検証、販路開拓を支援します。
革新的な研究と新技術の実用化を支援し、研究経費を最大4/5、上限2,400万円まで補助します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
新エネルギーの技術開発から実証・実装・普及までを支援