崖等整備資金助成事業について

概要

文京区では、崖や擁壁の整備工事および崖下建築物の減災工事に要する費用の一部を助成します。対象は崖等や崖下の土地・建築物を所有する個人および中小企業者で、工事費や工事監理業務に要した費用（消費税を除く）が対象経費となります。

こんな事業者におすすめ

• 自身が所有する崖や擁壁の維持・補強工事を行おうとする個人の所有者
• 崖に接する土地や建築物の耐震・減災工事を計画している中小企業者

対象者・要件

崖等を所有する個人または中小企業者が申請できます。所有者が複数いる場合は全ての所有者の同意を得た代表者が申請する必要があります。次に該当する者は対象外です。

• 宅地建物取引業者や不動産賃貸業等を営む者
• 当該崖等や土地・建築物を売買を目的として所有している者
• 住民税（法人の場合は法人住民税）を滞納している者

対象となる取り組み

• 崖や擁壁の補強・改修などの整備工事
• 崖下の建築物に対する減災工事
• 上記工事に伴う工事監理業務

補助内容

• 対象経費: 工事費、工事監理業務に要した費用（消費税を除く）

対象経費の詳細

• 整備工事にかかる建設・改修費用
• 工事監理や設計等に対する謝金・委託費

主な要件・注意点

• 助成決定日の翌日から90日以内に契約・着手し、着手後速やかに着手届を提出する必要があります。
• 交付決定前に締結した工事契約は助成対象外となります。
• 助成決定を受けた工事内容を変更する場合は事前に変更申請を行う必要があります。
• 虚偽や不正が認められた場合、助成決定は取り消されます。